2009年11月28日

クライメートゲート事件で人為的地球温暖化説は大揺れ、それでも祭りは続くのか

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/27/4724093
園田義明  2009/11/27

COP15を目前に控え、ついに明るみに出たクライメートゲート事件。
本ブログでお馴染みのグレン・ベックが早速吼えています。

各国政府や科学者、そしてリベラル系大手メディアがこの問題にどう対処するのか。
できるだけ無視を続けるのか。それともみんな揃って言い訳を考えているところなのか。

地球温暖化祭で踊り狂う日本。鳩山政権の対応にも注目しましょう。
(「鳩山政権と日本メディアはほとんど無視する」に持ち点全部賭けておきますw)

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全国取材網の放棄は必然、毎日新聞の共同再加盟

http://blog.dandoweb.com/?eid=81926
Blog vs. Media 時評  2009.11.27

 半世紀ぶりに毎日新聞が共同通信に再加盟するニュースは、内実がきちんと説明されていないと思います。
「全国の支局の取材網は維持したうえで、脱発表ジャーナリズムを進める」という毎日・朝比奈社長の発言を額面通りに信じているOBブログもありますが、実情を知らないにもほどがあります。
「毎日新聞が共同通信に再加盟する事情」(永田町異聞)が「経営陣の本心は、全国にはりめぐらした支局網と記者の数を減らし、リストラで経営悪化を食いとめたいということではないのだろうか」「共同への再加盟で、新たにいくら分担金を支払わなくてはならないのか、朝比奈社長は明言していないが、他社の例だと年間十数億円はかかるはず」と見抜いている通りでしょう。

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「ドバイ・ショック」ーー砂漠の楼閣は蜃気楼だった  リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)11月28日

 世界的規模の株安はドバイが引き金となった。
 予想された通りである。あの砂漠の「楽園」は海を埋め立てて巨大なリゾート開発。世界最高級七つ星ホテル。豪邸が林立し、世界の巨富が集中し、享楽の中心地にして、奢侈品も流れ込み、もちろんマフィアも高級売春婦のなだれ込み、インド、パキスタン、フィリピンから労働者が押し寄せた。

 林立する摩天楼は中東産油国の巨額の資金を当て込んで、欧米、そして日本、韓国のデベロッパーが受注し、覇を競い、そして破局を迎えた。
 邦銀の債権は1000億円程度、ゼネコンの未回収資金は数百億円と見積もられる。

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2009年11月27日

日銀はトンチンカンですから、市場に催促されて嫌々動くのではないかと思います。市場へのインパクトは『サプライズがない分』だけ低くなります。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7185d437b4cb8ac968cdd4adfb3c4db8
株式日記と経済展望  2009年11月27日

◆ドバイ・ショックで円急騰 政府系企業の資金繰り悪化 11月27日 朝日新聞

 27日の東京金融市場では、円相場が対ドル、ユーロとも急騰し、それぞれ一時1ドル=84円台、1ユーロ=126円台を付けた。対ドルで95年7月以来となる円高水準を嫌気して、日経平均株価は一時、今年7月以来の9100円台まで下落し、長期金利も急低下。これまでの円高ドル安基調に加えて、アラブ首長国連邦(UAE)の不動産バブル崩壊の懸念が世界の金融市場を大きく揺さぶっている。

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うさん臭くなってきた、「グリーン・ニューディール祭り」の根拠

http://amesei.exblog.jp/10498801/
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報  2009年11月27日

アルルの男・ヒロシです。

イギリスのメディアはやはりすごいというべきか。現在、日本のメディアではまだカバーされていないが、地球温暖化問題に関する重要な気象データの提供元になった、イギリス東部にある Climate Research Unit of the University of East Anglia のサーバーにある研究者のメールのやりとりやグラフの類、合計三千数百点が、何者かの“ハッキング”によってリークしたことが大々的に取り上げられている。(メールなどドキュメントの全ては WSJ のサイトでダウンロード可能)

12月のコペンハーゲンのCOP15を前になにやらきな臭いスキャンダルの予感がする。
なお、この直前に、ゴアが出版した新著の中では、二酸化炭素による地球温暖化説について、トーンダウンするような記述もあるということがわかっている。

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次世代まで続く納税者の痛み  FTシリーズ:危機を越えて

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2240
(2009年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 財政支出を伴う景気刺激策は、経済対策として長らく政策当局から軽んじられてきたが、今回の経済危機の際にその実力が見直され、恐慌を回避する手段として金融緩和策や銀行救済策とともに一定の役割を果たした。

 しかしその結果、G20のほぼすべての国で、財政赤字が平時では決して見られなかった規模に拡大した。公的債務残高も積み上がり、次の経済危機に対応する「弾薬」にも事欠く状況になっている。こうしたツケは、次世代まで、納税者に重くのしかかってくる。

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食糧と農業:万人を食べさせる方法

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2236
(英エコノミスト誌 2009年11月21日号)

これまでと同じやり方では、世界中の人を食べさせていくことはできない。

1974年、当時米国の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏は、ローマで開かれた第1回世界食糧会議の席上、10年以内にお腹を空かせたまま眠りに就く子供はいなくなると述べた。だが、それから35年余りが経ち、ローマで別の国連食料サミットが開催された週には、10億人もの人がお腹を空かせたまま眠りに就くことになった。

 ただでさえ悲惨な事態の展開は、近くさらに悪化する恐れがある。2007年から2008年にかけて食糧価格高騰を招き、飢えに苦しむ人を増加させた農業の根本的な問題が何一つ解決されていないからだ。

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中国軍事パレードの初公開ミサイル5機種――盧四清寄稿より

http://facta.co.jp/blog/archives/20091126000909.html
FACTA  阿部重夫  2009年11月26日

FACTA最新号(09年12月号)では、香港の中国人権民主化運動情報センター主席の盧四清氏が「中国『人権抑圧』にドイツ首相が痛烈な一語」を載せているが、その前段の中国軍事パレードの分析をここに別途掲載します。12月掲載の誌面ではいささか古いので、雑誌ではなくブログで載せる次第である。

読者の方はご覧になりましたか? 建国60年の盛大なパレードは見るとぞっとするせいか、日本ではあまり詳細に報道されていない。しかしインスパイアの成毛眞氏のブログ(10月2日)には、その延々と続くCCTVの中継画像がYouTubeをエンベッドする形で引用されている。

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中東ドバイ、返済猶予要請の衝撃

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2239
(2009年11月26日 FT.com)

 ドバイは25日、世界で最も贅沢な不動産プロジェクトをいくつも開発した政府系持ち株会社ドバイワールドの債務返済猶予を求めて投資家に衝撃を与えた。

 この動きは、折しも景気回復の初期の兆候が表れ始めた矢先に、中東の商取引の中心地でデフォルト(債務不履行)が発生するのではないかという不安を呼び起こすことになった。
ドバイは、好況期には金融緩和がもたらした驚異的な経済成長の波に乗っていたが、世界金融危機で大きな打撃を被った。

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熾烈、苛烈な権力闘争の内幕

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2233
世界最大の中小企業人事〜「中国株式会社の研究」  2009.11.27  宮家邦彦

 前々回は小奇麗になった北京のお話をしたが、今回は謎の多い「共産党幹部人事」について考えてみたい。
経済分野では最近情報公開が進みつつある中国だが、政治分野、特に党人事の話ともなると、普段は饒舌な中国人ですら急に口が重たくなる。

国家機密だらけの北京

 先々週北京では某ホテルに2泊する予定だったのだが、なぜか2日目は部屋が取れなかった。ふと見渡すと、ロビーは米国人男女でごった返し、屈強な男たちが偉そうに何やらホテル関係者に指示を与えている。

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ブレア前英首相はなぜEUの初代大統領になれなかったのか〜鳩山「東アジア共同体」構想への隠された教訓

http://diamond.jp/series/analysis/10127/
News&Analysis  2009年11月27日

鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」のお手本と言われる欧州連合(EU)で11月19日、統合深化の行方を左右する歴史的決断が下された。EU初代大統領の選出である。
当初の下馬評では、英国のトニー・ブレア前首相が有力視されていたが、欧州のメディアに「ローマ法王の選出のごとし」と揶揄された加盟国首脳による密室会議の結果選ばれたのは、日本のみならず欧州域内でも知名度の低いベルギーのヘルマン・ファンロンパウ首相だった。
無難な人選は、果たして統合深化へのためらいなのか、それとも半世紀以上に渡って漸進を続けてきたEUらしい地に足の着いた判断なのか。
複数の欧州ジャーナリストの協力を得て、今や米国を凌ぐ巨大経済圏に拡大したEU内部の葛藤を追うとともに、“アジアシフト”を強める日本への教訓を探った。

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自民党分裂の危機か? 小沢幹事長が仕掛けた「郵政凍結法」の罠

http://diamond.jp/series/machida/10102/
経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”  2009年11月27日

 自由民主党の分裂はあるのだろうか。

 終盤戦を迎えた臨時国会で、民主、社民、国民新3党の連立政権が提案した「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行(ゆうちょ銀行)、郵便保険会社(かんぽ生命)の株式の処分の停止等に関する法律案」(凍結法案)に対する自民党の対応が「政局」の侮れない焦点に浮上してきた。

 同法案は、8月の総選挙で勝利を収めて政権を獲得した連立政権が、引き続き全国特定郵便局(全特)など日本郵政グループの組織票を獲得し続けるために、どうしても今臨時国会で成立させたい重要法案のひとつだ。

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国家戦略室の環境戦略とは?  「CO2、25%削減」を実現するシナリオを創造せよ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091125/210610/?ST=print
宮田秀明の「経営の設計学」  2009年11月27日

 政府の国家戦略室はまだ機能していないようだ。菅直人担当大臣がドイツの電気買い取り制度(フィードインタリフ)と同じことをすれば環境問題が大きく前進するかのような発言をしていることからもそれが分かる。他の先進事例の紹介や後追いだけでは戦略にならない。

 戦略性のない日本の行政はこの30年ほど続いていると思う。1980年以降ということだ。
この時代は、民間と市民の頑張りで持ちこたえてきたと言えるかもしれないのだが、その間に不動産バブルやITバブルがはじけたり、ついには経済危機に陥ってしまったことから分かるように、価値観の変化とともに、社会は複雑化して非線形(nonlinearity)性を高めてきた。

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オンライン音楽配信ビジネスに陰り  米マイスペースが米アイミームを買収?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091126/210675/?ST=print
BusinessWeek   2009年11月27日

Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2009年11月20日更新 「Is MySpace Buying Imeem?」

 米オンライン音楽配信サービス・音楽専門SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)会社アイミームが、米SNS大手マイスペースに安値で身売りするとの観測が伝えられ、広告を収入源とするストリーミング音楽配信サービス事業者の窮状が鮮明になってきた。

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トヨタの超高性能スーパーカー レクサス「LFA」開発の謎

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091125/102684/
中谷明彦:目指せ!E級ライセンス  2009年11月26日

ホンダとトヨタ、異なる戦略

 昨年の経済危機発生以来、自動車メーカー各社は「選択と集中」を合言葉に経営資源の配分先を絞り込んできた。

 ホンダはF1から撤退し、市販直前だった高性能スポーツカー「NSX」の開発も中止した。さらにスポーツカー「S2000」の生産・販売も終了させるなど、スポーツという同社が得意としてきた分野を切り捨てて、ハイブリッドカーなどの環境対応に重点的に資金やエンジニアを振り分けた。

 あれからほぼ1年。今年開催された東京モーターショーではクルマにとどまらず、自社のエコ性能をアピールする出展が目を引いた。

 同時に、下請け企業には人件費などの固定費について一律3割のコストカットを要求するなど、手荒いほどの赤字圧縮策を講じた。

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対米追従  アメリカ音痴、経済音痴  鳩山由紀夫は日本を世界の粗大ゴミにしようとしている  鳩山一郎が生きていたら由紀夫は破門

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091127_560.html
増田俊男の時事直言  (2009年11月27日号)

対米追従

鳩山由紀夫は、これまで「戦後のわが国の歴代内閣は常に対米追従であった。」と批判してきた。
だから来年からのインド洋での石油補給を拒否し、普天間移転問題でもごねるのだろうか。
対米追従批判は結構だが、では鳩山首相は何か従うべき指針でもお持ちなのだろうか。
選挙中、鳩山首相は「政権交代」を唱えただけで、国民の前に「日本が進むべき道」を示さなかったし、政権をとった今も明らかにしていない。
ならば対米追従批判は野党時代の「反対のための反対」と何ら変らないのではないか。

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オバマ政権、NATOに一万人のアフガン増派要請  西欧は冷淡、フランスは「一兵たりとも増派には応じない」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)11月27日

 オバマ大統領のアフガン増派決定がまだ遅れている。
米国マスコミは12月1日に増派の具体案が発表されるだろうが、現地のマクリスタル司令官が要求している四万人増派はあり得ず、一万五千から三万のあいだのどれかに落ち着くだろうと観測記事を飛ばしている。

 2009年11月現在、アフガニスタンで展開されている欧米の兵力は米兵が68000,NATOが40000の合計108000名。

 またオバマ大統領はNATOに対して、「あと一万人を増派協力してくれ」と言い出した。
 日本はインド洋給油から逃げて、かわりに4500億円も支払わされるが、NATOのなかでとりわけ冷淡なのがフランスである。

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『日本の財政は「裸の王様」〜民主党は心理経済学を勉強せよ』

大前研一 『 ニュースの視点 』  2009/11/27

 日本経済 7−9月期GDP 前期比1.2%増
 日本国債 格付け見直しを示唆 

▼ 政府主導の景気対策では効果は期待できない

 内閣府が16日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、
 物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算では
 4.8%増となりました。

 またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、
 日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言
 しています。

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矛盾が噴出する民主党になぜ高い支持率?

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091126/197581/?ml
田原総一朗の政財界「ここだけの話」   2009年11月26日

 民主党が政権を取って2カ月。不慣れなせいもあるだろうが、ひと言で表せばガタガタだ。
 矛盾がたくさん噴出している。
 だが、なぜ支持率が落ちないのか。
 例えば11月24日付の産経新聞の調査でも支持率は上がっている。
 産経新聞は最も民主党に対して批判的な新聞だ。この産経でさえ前回よりもなぜか支持率が上がり、他紙もすべて60%台を維持している。

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2009年11月26日

TORA氏の主張は過去・現在・未来の何れに置いても存在しない事象であり、思い込みと妄想から来る完全な捏造であり、口走るべきではありませんでした。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/534f9a620ff53cb5a8637cfa9f53e524
株式日記と経済展望    2009年11月26日

◆良く知らない分野で知ったかぶりをする人間の大失敗 11月26日 週刊オブイエクト

そして一方こちらは「東葛人的視点」とは逆に、スパコン仕分けに批判的な立場から記事を書いて、最終的に意味不明な事を口走ってしまった例です。

NECも日立も、スパコンを止めてしまった。一番喜ぶのは米国メーカーである。 - 株式日記と経済展望
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蓮舫参院議員が中国のスパイだからではないかと言う意見もありますが、そうだとすればスーパーコンピューターを戦艦大和だという池田信夫氏もアメリカのスパイなのだろうか? 戦艦大和は蒸気タービンエンジンでジーゼルエンジンではなかった。だからアメリカ(ドイツのに訂正)の新鋭戦艦はジーゼルエンジンで速力も速くて航続距離も長かった。だから大和は作られたとたんに旧式化して戦争では使いものにならなかった。当時のエリート海軍技官も蒸気タービンからジーゼルへの時代の流れが読めなかったのだ。
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オバマが今頃COP15出席を決めたワケ  Lowered Expectations

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/15-1.php
2009年11月26日  ダニエル・ストーン(ワシントン支局)

コペンハーゲン会議への期待がしぼんだからこそ、米大統領にとっては政治的うまみがある

 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は12月7日にデンマークの首都コペンハーゲンで開幕する。この会議に、世界の環境保護団体は1年以上も前から高い関心を寄せてきた。

 1997年の京都会議以来、地球環境をめぐる議論がこれほど国際的な注目を集めたことはなかった。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授で気候変動についての研究でも知られるニコラス・スターンは、COP15を「第2次大戦以降で最も重要な会議」と呼んでいる。

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「祝祭日のルーツと天皇制」

日本国の研究 2009年11月26日 猪瀬直樹 http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html

 秋は祝祭日が多い。「勤労感謝の日」が終わるといよいよ寒さも厳しくなる。
 日本人は夏の長期ヴァカンスも取らずに働いているのだから、季節のうつろ
いが味わえる秋にはゆったり過ごしたい。そう希っているうちにすぐ師走がや
ってくる。せめて「勤労感謝の日」ぐらい連休だったら・・・・・・と思っている読
者も多いだろう。そんな可能性もないではない。

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米ドルの崩落はどこまで? 一ドル=79円は間近では  株安は「鳩山不況」と名付けられて市場関係者は現政権には絶望的

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)11月27日

 11月26日、香港の為替市場は一ドル=86円51銭。14年ぶりの安さを記録した。
 同日、東京株式市場は9383円24銭と激安。
 ドル安で輸出関連の自動車、鉄鉱、電気など主力銘柄が下落に拍車をかけたからだ。ちなみに金は史上最高値=一オンス=1193ドルと新記録更新中。

 ドルは崩落を開始しているが、おそらく次は一ドル=80円を守ることが出来るか、どうか。
鳩山無能政権は、この非常事態にドル介入などの対応さえしておらず、まだGDPを押し下げるだけの『仕分け』に没頭している。

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戻ってきたマイナス金利  例年より早い年末の「お化粧」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2227
(2009年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 マイナス金利が戻ってきた。年末に向けて銀行や投資家が安全資産にカネを避難させようとする中で、米政府の短期証券の利回りがマイナス圏に低下している。

 償還期限が1年未満の短期の米国債に対する強い需要は、今なお金融システムには混乱と不安が充満していることを示唆している。

 マイナス金利は、金融機関や投資家が、安全と見なされる証券を保有するためには、金利収入を見送るばかりか、多少の損失を被ることさえ辞さないことを意味しているからだ。

 アナリストらによると、債券市場では、短期国債に対する需要の高まりが2年物の中期国債にも広がっているという。銀行や機関投資家が年末のバランスシートをきれいにしておこうとする、ウォール街で「ウインドウドレッシング(お化粧)」と呼ばれる動きを反映したものだ。

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米アフガン新戦略、増派は3万4000人か

http://newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2009/11/post-65.php
ジョシュア・キーティング  米国東部時間 2009年11月24日  2009年11月25日

 米マクラッチー紙の報道によれば、バラク・オバマ米大統領は約3万4000人をアフガニスタンに増派する計画をまとめつつあるという。

 現時点の増派計画は以下の通り。
3月からの9カ月間に、ケンタッキー州フォート・キャンベル陸軍航空基地に駐屯する第101空挺師団の3個旅団、ニューヨーク州フォート・ドラム陸軍基地の第10山岳師団、そしてノースカロライナ州キャンプ・レジューンの海兵隊部隊から、最大2万3000人の戦闘部隊と後方支援部隊を派遣する。

 加えて、7000人強からなる師団司令部が、アフガニスタン南部に駐留する米軍主導のNATO(北大西洋条約機構)軍部隊の指揮を取るために派遣される。アフガニスタンの陸軍と警察の拡充を加速するため、4000人の米軍軍事顧問も派遣するという。

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長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0d8a6f08c1fb3fb7da5fdc2ed3870f90
株式日記と経済展望  2009年11月25日

◆事業仕分け人VS官僚 11月125日 朝日新聞

 事業仕分けでは、官僚たちの説明をベースに、仕分け人がその是非を判断する。各事案で1時間の攻防だ。ネットでも公開されている。1時間では不足とする声もあるが、そんなことはない。
この攻防をみて長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。すべての事案を見ていないので、説明能力不足について正確な評価はできないが、かつて官庁発注の調査を仕事にしていた経験からすれば、さもありなんと思う。

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中国の為替政策:人民元寄りの議論

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2221
(英エコノミスト誌 2009年11月21日号)

なぜ中国は諸外国の人民元切り上げ要請に抵抗するのか。

 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。

 この数週間で、欧州中央銀行(ECB)のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。

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現代版ロストジェネレーションの誕生  FTシリーズ:危機を越えて

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2232
(2009年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 景気後退の影響で、クリスティン・デーヴィーさん(22歳)の家族は再び一緒に暮らすことになった。

 米国内のとあるリベラル・アーツ・カレッジ(教養課程中心の4年制大学)に通っていた彼女は、卒業までの1年間の大半を就職活動に費やしたが、今年5月の卒業と同時に失業者の仲間入りをしてしまった。

 数千ドルの教育ローンを抱えていたため、卒業後はニュージャージー州の親元に戻るしかなかった。すると程なく、兄も実家に戻ってきた。「家賃が払えなくなるかもしれない」というのがその理由だった。

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気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃  'ClimateGate' and a Media Cover-Up

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php
2009年11月25日  イブ・コナント(ワシントン支局)

研究者のメール大量流出で気象データの操作疑惑が浮上。COP15を目前に、温暖化対策を根底から揺るがすスキャンダルに発展するか

データ操作はあったのか 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の権威にも疑問の声が上がっている(左から2番目はIPCCのパチャウリ議長) Heino Kalis-Reuters

 12月7日にデンマークのコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前に、気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の格好の餌食になっている。

 流出したのは、研究者たちの個人的な電子メールや文書。英イースト・アングリア大学気候変動研究科のサーバーから盗まれたもので、先週からインターネット上に出回っている。
問題はその中に、人間が地球温暖化を招いていることを示すために、研究者たちがデータを操作しているように思える内容があったことだ。

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メドベージェフは「友愛」路線、横目でプーチンは?  相変わらず「二頭体制」だが思想の違いは鮮明に

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2197
2009.11.26  コンスタンチン・サルキソフ

やはり、メドベージェフはプーチンと違う。

 二頭政権は頭が2つあるが、実は脳は1つしかなく、プーチンがすべてを牛耳っている。私もそう思っていた。だが、最近のメドベージェフの一連の発言を聞いて、必ずしもそうではないと感じるようになってきた。

 まず、メドベージェフが連邦議会で発表した年次教書である。具体性は乏しい内容だったが、思想的にはプーチン主義と異なっている。

 また、ベルリンの壁崩壊20周年祝祭での発言、さらにその前には、クレムリンのサイトのブログ内で「(スターリン時代の)政治粛清による犠牲者をしのぶ日」を巡る発言があった。これらの内容は明らかにプーチン主義とは合わない。

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ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳  Black Hawk's Shadow  内戦激化で大量の難民が生まれ飢餓も慢性化しているが、米軍も国連も助けにこない

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-755.php
2009年11月25日   ジェイソン・マクルーア

 1992年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で180万人が飢えに苦しんでいた。

 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。

 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は2倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。

 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで140万人が国内避難民となった。

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高度成長時代の政策を

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html
ビル・トッテン   2009/11/26

 先月、厚生労働省は過去10年間の経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに沿った「相対的貧困率」データを発表した。

6人に1人「貧困」

 相対的貧困率とは、国民一人一人を可処分所得(所得から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた所得)の高い順に並べたとき、その中央値の半分に満たない人の割合を示したものである。なぜ「相対的」かというと、国によって「貧困」のレベルが異なるためであり、例えば日本では年収100万円で貧困だが、貧しい国なら豊かな暮らしができるからだ。

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「事業仕分け」で大騒ぎ

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/11/post_198.html
田中良紹  2009年11月25日

 行政刷新会議が行っている「事業仕分け」に日本列島が揺れている・・・と言っても過言でないほど鳩山政権の「事業仕分け」に注目が集まっている。連日のニュースは「事業仕分け」でもちきりだ。この動きに既得権益の方々は苦々しい思いのようで、「1時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。

 しかしそれらはいずれも「事業仕分け」を予算の決定機関と過大評価しているかのような批判である。私には谷川秀善自民党参議院幹事長の発言が最も的を得ていると思えた。「ただのパフォーマンスやけど、国民には新鮮に見えるやろうな。自民党は何でこれをやらなかったんだろう」と谷川氏は言った。その通りで「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。

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国家戦略に織り込まれる中国のIFRSへのアプローチ

http://diamond.jp/series/china_report/10039/
China Report 中国は今  姫田小夏(ジャーナリスト)  2009年11月26日

中国が世界の中心であるためにその布石を打つ中国。中国はIFRSに限りなく近い独自の会計基準を使って、「引進来、走出去」(外資を自国に引き込み、自らが国際市場に打って出る)という国家戦略を遂行する。

 会計基準を国際的に統一していくという流れ、その回転速度がここに来て急速に速まった。日本でもIFRS(International Financial Reporting Standards)の適用をめぐり、上を下への大騒ぎである。一方、隣国の中国はどうか。

 IASB(International Accounting Standards Board、国際会計基準審議会)が公表する地図には、中国は「IFRSを採用または容認する国・地域」として青く塗られているが、導入国とみなすのは正確ではない。中国は、中国の会計基準は独自の基準であり、IFRSではないことを主張している。

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亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー! 「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」

http://diamond.jp/series/newsmaker/10024/
NEWS MAKER    2009年11月26日

民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。
臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」(モラトリアム法案)が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。
だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故批判されるのか?
その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明)

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小沢幹事長による陳情一本化が、日本の利権政治を変える可能性

http://diamond.jp/series/uesugi/10103/
週刊・上杉隆    2009年11月26日

 民主党が陳情窓口を党に一本化することを決めた。
 11月初旬、小沢一郎幹事長が党役員会で方針を決定し、所属国会議員に伝えた。

 この発表を受けて、新聞・テレビなどのメディアは、小沢幹事長の隠された政治的意図を読み取ろうと必死だ。
 産経新聞によれば、今回の陳情の一本化によって、小沢幹事長に権限が集中し、党全体の支配を許し、最終的にすべての利権を独占すると警告を発している。

 だが、果たして本当にそうなのだろうか。小沢氏が自民党幹事長だった当時ならばまだしも、陳情業務にそれほど旨味のない現在では、利権の集中は考えにくいのではないか。議員秘書経験のある筆者からしても、産経新聞のような単純論には首をひねらざるを得ない。
 とはいえ、検証は不可欠だ。小沢氏の考える新しい陳情方式を、筆者の秘書経験から分析してみよう。

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米財政再建への地ならし  景気対策モードから緊縮財政への大転回はいつ?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091120/210307/?ST=print
Money Globe- from NY(安井 明彦)  2009年11月26日

 2009年も終盤に差し掛かり、米国では来年の政策課題が話題になり始めた。重点課題の候補として急浮上しているのが財政健全化である。実際にバラク・オバマ政権が財政健全化への意欲を表明する場面が目立ち始めている。

 11月9日に米ABCテレビとのインタビューに臨んだオバマ大統領は、来年に注力する課題の1つに「長期的な債務への対応」を挙げ、「財政赤字削減への道筋をつけるために、少なくともその基盤となるようないくつかの真剣な取り組みを講じる用意がある」と述べた。

 これに先立つ11月3日には、予算編成を担当するOMB(行政管理予算局)のピーター・オルザク局長がニューヨーク大学で講演し、政権第1期が終了するまでに財政赤字を半減するための方策を検討中だと明言した。

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世界で巨額投資始まる  藻から作る石油(米ダウ・ケミカル、Jパワー、筑波大学)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091124/210490/?ST=print
時事深層    2009年11月26日 星良孝=バイオ部

 植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。

 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル(マイクロは100万分の1)ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。

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リニア新幹線の開業を機に伊丹空港を廃止、橋下知事が提案

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20091125/537118/
2009/11/26

 橋下徹大阪府知事は11月18日、リニア新幹線の開業を契機に大阪国際空港(伊丹空港)を廃止。関西国際空港(以下、関空)をハブ空港として機能させる「関空・伊丹プロジェクト」を提案した。

 リニア新幹線の東京〜大阪間の開業を2035年と想定。同新幹線の開業によって、羽田〜伊丹間の国内線が激減することを見込み、開業と同時に伊丹空港を廃止する。関空と神戸空港は存続させる。

 併せて、関空と大阪都心部との間に「関空リニア」を整備して、接続時間を7分に短縮する。リニアの乗り継ぎによって接続の利便性を向上し、東京方面からの関空利用者を取り込む考えだ。

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オバマ大統領、今晩ウエストポイントで重要演説  アフガニスタンへの増派は三万五千人か。オバマ政権のもっとも重大な決定

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)11月26日

 日本時間で明日未明(現地時間26日)、オバマ大統領はウェストポイント(陸軍士官学校)で重大演説をおこなう。

 おそらくアフガニスタンへの増派決定の具体策を盛り込むだろう、とウォールストリートジャーナルが伝えた(26日付け)。

 同紙によれば現在展開されているNATO軍は、タジク、ウズベク国境に5600,イラン国境の西部に3400,残りがカブールに6300,カブールからパキスタンとの国境にかけて19900,カンダハール、ヘルマンドなどタリバンが猖獗をきわめる南西部に29400。これに米軍が加わり十万強の陣容である。

◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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2009年11月25日

不況時と好況時の生き方

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091125_559.html
増田俊男の時事直言  2009年11月25日号

事業に失敗して、蓄えもなく、山積みされた借金だけ残った時、家族のために世帯の責任者は何をすべきなのでしょうか。

オバマ大統領流だと、支払い能力をはるかに超えた借金をして、履き古した靴も背広も新調、燃費の悪い車をトヨタのプリウスに買い替え、中古の家を内装して新築同様にします。
鳩山流だと、手形を落とす以外は新たな借金をせず、履き古した靴を穴があくまで履いて、車など乗らず電車とバスで2倍の通勤時間を掛けてご出勤、古くなった家は家族で修理して住みます。

オバマ流の生活をするご家庭の靴や洋服や家は鳩山内閣が誕生した時(8月末)の値段より10%も値上がりし、引く手あまた。
一方、鳩山流のご家庭では逆に10%の値下がり。みんなまだ下がるだろうと思うので誰も買ってくれません。そして日毎に両家庭の持ちもののバリューの差が拡がるばかり。

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サウジアラビア軍、イエーメンへ越境、軍事侵攻か  アルカィーダ幹部の拘束が目的? 邦人人質解放との関連は?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)11月26日

 アルジャジーラ(11月23日付け)は、サウジアラビア軍が戦車、自走砲、装甲車を駆使
し、イエーメンに侵攻したと伝えている。
 モラリズとシャダ地方は反政府ゲリラの拠点化しており、イエーメン政府軍の対応では
力不足と睨んだのか、サウジは空軍も動員した。

 しかし軍事専門筋によれば、イエーメン政府軍はサウジ軍の大規模な介入を否定してお
り、捕虜となっているサウジ軍兵士の救助が目的だろうとしている。
ところが当該地区はイエーメン政府の統治が及ばない無法地帯で、イランに支援されたゲ
リラやアルカィーダの新しい細胞が根城としている。

 サウジ軍の投入はアルカィーダ幹部の拘束が目的かも知れず、また侵攻直後に邦人人質
の解放があったが、なにか関連はあるのか等の憶測が飛び交っている。

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米中接近に危機感を抱くインド  オバマ大統領は中国をくどきつつインドへの愛を示せ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2214
(2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 バラク・オバマ米大統領がある国との外交関係をどう考えているか判断する良い方法は、その国に誰を米国大使として送り込んだかを見ることだ。

 その指標からすると、英国と日本の名誉職――駐英大使にはシカゴの投資銀行家、ルー・サスマン氏、駐日大使にはシリコンバレーの弁護士、ジョン・ルース氏が就いた――は、長期的な関係を築くための人選というよりは、大統領選での資金調達に貢献した論功行賞として扱われている。

 一方で、中国とインド――中国には共和党出身のユタ州知事だったジョン・ハンツマン氏、インドには元民主党議員のティム・ローマー氏が米国大使として派遣された――は、危ないことに手を出すには重要すぎる国と見なされた。
24日にオバマ大統領と会談するインドのマンモハン・シン首相は、この点を肝に銘じておくべきである。

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大恐慌以来最悪の不況が残す爪痕FTシリーズ:危機を越えて

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2219
(2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 11月のある朝、ロンドン郊外のとある飛行場で大規模な中古車オークションが開催された。強い風にもかかわらず大勢の買い手が集まり、平均落札価格は1年前より27%も高くなった。「風向きが変わり始めたのは今年の1月。以来、ずっと上向きですね」。中古車販売大手ブリティッシュ・カー・オークションズのティム・ネイラー氏はこう語る。

 経済の回復基調が世界中で鮮明になっている。景気が二番底に落ち込む恐れはまだ残っているものの、米国とユーロ圏、日本はここ数週間で、第3四半期(7〜9月)もプラスの経済成長が続いたと発表した。

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上昇相場に潜むジレンマ中央銀行と市場のどちらかが間違っている

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2211
(英エコノミスト誌 2009年11月21日号)

金利を低く抑える中央銀行が間違っているのか、それとも回復を予想する市場が間違っているのか。どちらか一方しかあり得ない。

 高リスク資産の相場上昇は、下り坂を走るトラックのように、止めるのが難しいことがはっきりしつつある。良い経済ニュースは、景気回復の足取りが強いことを示しているため、株価を上昇させる。ところが悪い経済ニュースも株価を上昇させる。それは、中央銀行がゼロ近辺に金利を据え置くことを示唆しているためだ。

 恐らくこうした低金利が、投資家により高いリターンを求めて現金を投資に回すことを促し、相場上昇の主な原動力となってきたのだろう。だが、それ以外の要因も作用してきた。アナリストが景気回復の恩恵を想定し、企業収益予想が着実に上方修正されてきたのである。

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インドをないがしろにするオバマの過ち  The Prize is India

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-753.php
Newsweek  2009年11月25日  ファリード・ザカリア(国際版編集長)

アフガニスタン戦争のためパキスタンを偏重するオバマだが、経済的にも地政学的にも重要なのはインドのほうだ

 バラク・オバマ米大統領は、この数カ月ほど中国とロシアにペコペコし過ぎだと批判を受けてきた。だがそれはこれまでのところ、あくまでムード作り的なものに過ぎない。オバマ政権はいずれの国に対しても、一方的に実質的な譲歩をしたことは一度もない。中露両国、とくに中国と強い関係を築くことは、長期的な国益に資するという戦略的な視野に沿った外交だ。

 だがおかしなことに、アジアで台頭するもう1つの大国、インドとの関係では、こうした戦略的視点が完全に見失われている。

 ある意味、米政府はインドに対して極めて友好的だ。インドのマンモハン・シン首相は今月23日、オバマ政権になって初めてアメリカを公式訪問。歓迎式典では、2つの巨大な民主主義国家の関係について耳障りのいい言葉が繰り返された。
だが水面下には、両国関係への不安が広がっている。

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長期トレンド完全回帰に5〜6年  米FOMC議事録

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2223
2009.11.25    上野泰也

 11月24日、同月3〜4日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が、四半期ごとに恒例の経済見通しとともに公表された。
一読して感じるのは、米国経済の先行きについての慎重姿勢である。
経済見通しに付されたコメント部分には、次のような文章がある。
巨大バブルが崩壊し、家計の過剰消費が削ぎ落としを余儀なくされて、需給ギャップが拡大しているという後遺症から米国経済が脱するまでにかかる時間を、FOMCがいかに厳しくみているかが理解される。

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突然“日本売り”を叫び始めた欧州勢の真意とは?

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_140.html
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』  2009.11.25

米欧で続く“出口戦略バブル”ここに来て弊研究所のクライアントの方々とお話をさせていただく中で、如実に気付いたことがある。それは皆さん揃って「金融メルトダウン疲れ」とでも言うべき表情を浮かべられているということだ。

1929年から始まった大恐慌の際には、決してこうではなかっただろう。確かに「恐慌」はそれ以前でも起こっていた。しかし、何度も何度も株価が乱高下し、ついには“瓦解”へと至る大恐慌(Great Depression)は当時、すべての人にとって初めての体験だったのである。
そこで世間を支配していたのは「これから何が起きるか分からない、その中で自分が何を失うか分からない」という途方もない恐怖心だったのではないだろうか。

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ビル・エモット 特別インタビュー第二弾  「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」

http://diamond.jp/series/analysis/10126/
News&Analysis    2009年11月25日

 欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司)

―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような評価を下しているのか。

 率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション(方向性)”そのものを掴みかねている。

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日航問題処理を「日本経済停滞の解決モデル」にできなかった民主党政権の限界

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10089/
辻広雅文 プリズム+one   2009年11月25日

 企業再生の要諦は、損失の分担である。

 思惑入り乱れる数多くの債権者と株主に、再生計画が信頼に足るものだと説得し、応分の損失負担を受け入れさせなければならない。冷徹な論理を貫徹し、時には腕力を振るってでも――。

 日航問題において、その難しい役どころに民主党政権は徹しきれないでいる。債権放棄に加えて新規融資にまで応じれば貸し手責任を問われかねないと、政策投資銀行とその背後にいる財務省は、受け入れを拒否した。深い行政責任を負うはずの国交省は、表舞台から逃避した。当事者意識を欠く霞ヶ関の行動様式を制御できないままに、前原・国交省は解決を先送りした。

 最大の難関となった企業年金の削減問題では、厚い法的保護の壁を特別立法でこじ開けようとしている。強行突破は、年金という財産権の保護を巡って、世論を二分するだろう。民主党政権は日航問題の位置づけに苦心し、揺れ動く。

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