2009年07月11日

株価上昇か国債消化か米国の苦悩

国際戦略コラム          2009.07.11

GS(ゴールドマン・サックス)の株価操作でも米国は立ち行かな
くなるようだ。    Fより

米政府の意向に連動してGSが株価操作を行っている事実が判明し
てきた。
ロンドンのGS幹部に巨額の報酬を支払った理由が、株の空売りに
よる儲けであるという。
ニューヨークのGSで売買の主流の流れを作り、その裏でロンドン
のGSが儲けを作る仕組みができている。
そして、その裏にあるのが、米政府のご意向である。
米政府とGSが情報を共有している事実が判明している。

そして、東京市場の売買主体は欧米ファンドで、売買代金の7割は
外人である。
欧州からの空売りがこの所、多いと思ったら、ロンドンのGSであ
る。米国の意図が裏にある。

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米副大統領がイスラエルのイラン攻撃に「青信号」? 無駄な騒ぎを生んだだけで、対イラン政策の手詰まり感は変わらない

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-304.php
バイデン「イラン攻撃OK」で空騒ぎ  Much Ado About Nothing?  2009年07月10日
 スティーブン・ウォルト(米ハーバード大学ケネディ政治学大学院教授)

 ジョー・バイデン米副大統領が、イスラエルのイラン攻撃に「青信号」を出したとされる発言が大きな騒ぎを起こしている。
バイデンは7月5日、米ABCテレビの報道番組でアメリカは「いかなる主権国家に対しても、彼らに何ができて何ができないかを指図」することはできないと語った。

 この発言をバイデンらしい失言とみる者もいる。
一方、これはイランに圧力をかけるのが狙いで、米政権はイランの大統領戦後の混乱以降、硬化していると解釈する見方もある。
そして第3の見方は、イスラエルが行動を起こせば「報い」を招くだろうと暗に警告しているというものだ。

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投資家は、ウイグル情勢が中国最大の弱点の反映かもしれないと恐れ始めた

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-303.php
2009年07月10日  ラーナ・フォルーハー(ビジネス担当)
ウイグル弾圧は成長を阻害する Why Investors Should Care About Uighers

 中国の西端にある新疆ウイグル自治区で、漢民族と激突しているイスラム教徒の少数民族についてはすでにお馴染みだろう。
この暴動は主として、中国政府が少数派のウイグル族を抑圧しているという政治問題。だが、実は経済的にも大きな影響がある。

 手始めとして、ウイグル自治区は石油と鉱物が豊富な地域。中国政府がその独立を阻止しようとする理由の一つだ。
だがより重要なのは、こうした激しい民族対立は中国経済にとって最大の制約要因となりうる独裁体制の弊害ではないか、という点だ。

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2009年07月10日

券取引所統合〜大証の強みとグローバル化への課題

今週の〜大前研一ニュースの視点〜

証券取引所統合 大証とジャスダック〜来年4月にも合併へ

●大証がとるべき道は、日経225という関連の強化

 大阪証券取引所は、子会社のジャスダック証券取引所と来年4
 月にも合併する方針を発表しました。

 先月29日、大阪証券取引所の諮問機関、市場統合のあり方に
 関する委員会は傘下のヘラクレスとジャスダックの市場統合後
 の名称について「ブランド力で優れるジャスダックが有力」と
 する報告書を発表しています。

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クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです。すでに罰金50万円が確定している。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/43c1956fd29d6191d785146d06a49c25
株式日記と経済展望   2009年07月10日

このようなグラビアアイドルの写真集とDVDも児童ポルノ禁止法の取り締り対象になります。


◆海外の児童ポルノ・アドレス掲載、19歳私大生ら摘発 7月8日  読売新聞

 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲食店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。

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総理問責は「竹光」でない

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/07/post_198.html
田中良紹     2009年07月10日

 野党が13日に内閣不信任案と総理問責決議案を国会に提出する運びになりそうだ。
これで解散は7条解散ではなく、69条解散の様相を帯びる。
無論衆議院に提出される内閣不信任案は圧倒的多数の与党によって否決される。
従って直ちに解散もしくは総辞職とはならない。
しかし参議院で問責決議案が可決されると、国会は全面的に空転し、残された法案は全て廃案になる。
その責任は総理にあるのか、野党にあるのか。解散して国民に信を問う必要が出てくる。
解散は言われているより早まる事になる。

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米国とは何か(英国版)

http://blog.ohtan.net/archives/51385705.html
太田述正コラム#3028(2009.1.11)(2009.7.10公開)

1 始めに

 「米国とは何か」は、太田述正コラムが追求している主題テーマの一つですが、今、現在進行形で、英BBCラジオ(のラジオ4)で「米国:自由の帝国(America, Empire of Liberty)」と題する、米国史の番組が放送されています。
http://www.bbc.co.uk/programmes/b00djjr8/episodes/2008
 そして、『自由の帝国』という題名の本も上梓されました。
http://www.amazon.co.uk/America-Empire-Liberty-New-History/dp/1846140560
(1月11日アクセス。以下同じ)

 前者の企画・監修を行っている人物が、後者の本の著者でもあるデーヴィッド・レイノルズ(David Reynolds)というケンブリッジ大学の米国史の教授です。
 この番組及び本がどういう内容か、その感じをお伝えします。

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知事から国政へ、アメリカの場合・日本の場合

http://newsweekjapan.jp/reizei/2009/07/post-26.php
冷泉彰彦  2009年07月10日

 マイケル・ジャクソン報道に、オバマ大統領もサミットも「かすんだ」感じがあるのですが、その中で比較的取り上げられたのが先週末にあったサラ・ペイリン、アラスカ州知事の辞意表明でした。昨年秋の大統領選でマケイン候補から共和党の副大統領候補に指名され何かと話題を呼んだ彼女ですが「2012年には大統領候補に」という声もかかる中での辞任ということで、メディアも無視はできなかったのです。

 辞任の背景には、知事職の任期が来年で切れるので再選を目指すにはテクニカルな問題からそろそろ決断しなくてはならなかったこと、その知事選について実は出た場合は苦戦が予想されるということなどが囁かれています。アラスカ州はペイリン知事のために全米の脚光を浴びましたが、元々は非常にリベラルな風土であり、州の財政再建のために共和党知事を選んだものの、余りの保守ぶりに有権者の逆風が吹いているのです。

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カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言。夕張市を上回る破綻が州単位で各地で発生しているということだ。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8bfe5abe6e4f0bf19af57db6ffd53e11
株式日記と経済展望  2009年07月09日

◆財政難の米加州政府が借用書 所得税還付や業者への支払い 7月3日 共同通信

 【ロサンゼルス2日共同】財政難に陥っている米カリフォルニア州は2日、州の財政赤字の見通しが243億ドル(約2兆3千億円)に達したとして、州民への所得税還付や業者への支払いに「借用書」の発行を始めた。同州がこうした措置を取るのは1992年以来という。ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)などが報じた。

 7月1日からの新会計年度までに、州議会で赤字削減策がまとまらなかったためで、州は7月中に33億ドル分の借用書を発行する予定という。

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ロシアで露呈した「オバマ教」の限界  大統領個人の魅力に依存するオバマ政権の常套手段は親米国にしか通用しない

http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/07/post-300.php
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)  2009年07月09日

The Problem When The President Is The Policy
冷たい空気 モスクワ郊外にある首相公邸でプーチンと会談するオバマ(7月7日) Alexei Druzhinin-RIA Novosti-Reuters

 バラク・オバマ米大統領のロシア訪問は失敗だったようだ。ドミトリー・メドベージェフ大統領とウラジーミル・プーチン首相との会談は張り詰めた雰囲気で、身振りもぎこちなかった。

 モスクワの新経済大学院で行った演説の受けも悪く、現地の報道陣はアメリカのロックスター大統領の訪問に退屈しているようだった。そして現実的な成果は......何もなかった。

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GMは自動車を造るな

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html
ビル・トッテン   2009/07/09

 アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)が破産法の適用を裁判所に申請した。製造業界最大規模の破綻(はたん)で、オバマ政権は先の200億ドルに次ぎ、さらに300億ドルの追加支援を決定した。

 かつてGMの社長から後に国防長官になったチャールズ・ウィルソンが「GMにとって良いことはアメリカにとっても良いことだ」と言ったが、税金を投入しても今までと同じことをするならその延命は何の解決にもならない。


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「田中角栄」という宿題

http://www.the-journal.jp/contents/tahara/2009/07/post_120.html
THE JOURNAL事務局   2009年07月10日

 戦後最大の政治スキャンダルである「ロッキード事件」は、1976(昭和51)年、アメリカ議会の公聴会で突然発覚した。同年に逮捕された田中角栄は、この事件で「金権政治家」という烙印を押され、最後までそれを拭い去ることはできず、平成5年に死去した。
一方、この事件を取材したジャーナリストのなかには、「いまだ明らかになっていない真相がある」と語る人は多い。長年にわたって取材を続けてきた田原総一朗氏も、その一人だ。
その田原氏が、朝日新聞出版社刊行の「どらく」で、ロッキード事件に残された「ある謎」について語った。(文責:《THE JOURNAL》編集部)


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総理一年の使い捨て

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/07/post_314.html
ニュース・スパイラル 2009年07月10日 二見伸明氏(元衆議院議員・誇り高き自由人)

 液状化した自公政権の底が抜けて底なし沼になった。民主党が分裂したことで勝算のあった静岡県知事選で敗れたのは自公にとって致命傷である。静岡県民は麻生総理と自公に政権担当能力がないと烙印を押したのである。都議選の結果、自民党が大幅に議席を減らした場合、民主主義を蘇生させるために麻生総理の取るべき最良の道は、直ちに総辞職をして、民主党中心の選挙管理内閣を作ることである。麻生総理が、総辞職するのはプライドが許さない、というのであれば、次善の策として、直ちに衆議院を解散することである。

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2020年に80兆円の無線市場を創出! 総務省の電波戦略にかかる期待

http://diamond.jp/series/machida/10083/
町田徹(ジャーナリスト) 2009年07月10日

 現在(2009年)の市場規模が25兆3000億円の無線市場を、2020年に3.2倍の80兆4000億円市場に拡大する――。

 新聞はほとんど報じなかったが、総務省の電波政策懇談会は7月3日、野心的な産業育成策を盛り込んだ報告書「電波新産業創出戦略」を取りまとめた。

 麻生太郎政権は「100年に1度」の経済危機の中で、すでに3回も補正予算を策定したが、中身はほとんどばらまき型で、将来に繋がらない一過性の施策だった。

 これに対して、今回の電波新産業創出戦略は、総務省がリーダシップを発揮し、携帯電話やデジタルテレビに代わる新たな成長分野を育成しようというもの。

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新生銀・あおぞら銀がついに合併! 切り札「池田憲人社長」で地銀連携戦略の行方

http://diamond.jp/series/nagasawa/10067/
永沢徹(弁護士)2009年07月10日

 かねてから経営統合が囁かれていた新生銀行(以下、新生銀)とあおぞら銀行(以下、あおぞら銀)が、ついに「合併に向けて合意した」旨を発表した。両行の7月1日付けプレスリリースによると、2010年に予定される両行株主総会の承認と関係当局の認可を前提として、両行が統合契約に調印したという。

 昨年秋以降の金融危機で経営難に拍車がかかり、窮地に陥った両行にとって、今回の合併は生き残りをかけた最後の策ともいえる。果たして、新銀行は窮地から抜け出し、復活することができるのだろうか。

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ロシア投資に米企業が二の足を踏む理由  米ロ首脳会談が関係改善の突破口となるか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090709/199670/?ST=print
BusinessWeek  2009年7月10日

Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
Jason Bush (BusinessWeek誌、モスクワ支局長)
米国時間2009年7月5日更新 「Obama's Russian Business Plan」

 7月6日から3日間、バラク・オバマ米大統領はモスクワを訪問し、成果が大きく期待される米ロ首脳会談に臨む。17年前にソ連が崩壊して以来、米ロの経済関係強化への期待が大きく膨らんだが、実際には、状況はほとんど進展していない。米国資本によるロシアへの大型投資案件も数件あるものの、米国からロシアへの投資は、国別順位で8位にとどまっている。

 米ロ首脳会談の狙いは、ジョー・バイデン米副大統領が米ロ関係の「リセット」と評しているように、ブッシュ前米政権終盤の約2年に悪化した両国関係を修復することだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月6日「Medvedev Hits Out at 'Selfish' U.S.」)。

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「7・5新彊事件」が暴いた権力闘争の醜態  新彊利権構造にメスを入れようとした団派を江沢民派が強く妨害

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月11日

 「9・11テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「7・5新彊事
件」と多くの華字紙が命名し始めた。

 民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。
 その醜悪な側面はこうである。
 すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊の
プロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京
五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」(胡錦涛主席の出身母体)が攻撃目標と
してきた。

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★オバマのロシア訪問

ロシア政治経済ジャーナル  No.596  2009/7/10号

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!いつもありがとうございます。北野です。
読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように!


オバマさんがロシアに来ました。

今回は米ロ関係を見てみましょう。


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華(はな)も(西側の批判の)嵐も踏み越えて行くが共産党のいき(のこる)道  G8で、胡不在の穴を埋めた国務委員、突如「ドル基軸体制」を攻撃した

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月10日

 「ウィグルの母」=ラビア・カディール女史は記者会見で写真を見せながら言った。
「偽物、合成です」。
 あの南京大虐殺とかの、合成写真、偽物写真のオンパレードを思いだした。
新華社を通じてプレスに配給されたウィグル暴動の写真、多くは偽物、場所も時間も異な
る明確な証拠を示してカディール女史が記者会見に臨んだ。
 http://www.chinadaily.com.cn/ (↑ このサイトの写真<1>を参照)


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2009年07月09日

ウィグル騒擾。王楽泉書記を更迭か?  胡錦涛が帰国。遺族に合計1400万ドルを補償金として支出。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月10日

 ウィグルの騒擾を「テロリストが扇動した」と一方的な情報で原因を分析して見せたの
は王楽泉・新彊ウィグル自治区党委員会書記(つまり新彊のボス)だった。

 ところが中央政治局常任委員は誰も、王の意見に同意しなかった。かといってすぐに結
論を出せず「胡主席の帰国をまって決定」という次第になったと多維新聞網(7月9日付
け)が報じている。
 同紙のインタビューに応じた民主活動家で中華連邦制を主唱する王軍涛は「温家宝首相
がひとりだけ暴力弾圧に反対したが、習近平は自らの考えを表明しなかった」と言う。
だからイタリアの重要なサミットをうっちゃって胡は慌ただしく北京へ戻った。

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大阪維新のブレーンに聞く

日本国の研究 猪瀬直樹 2009年07月09日 http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html

 大阪府の橋下徹知事といえば、分権委員会で国の直轄事業負担金を「ぼった
くりバー」と表現して攻勢をつよめ、猪瀬直樹ともがっちりタッグを組んで、
“霞が関解体戦争”を仕掛けている。橋下知事のブレーンとして、府政改革に
取り組んでいる上山信一さん(慶応義塾大学教授)に今後の展望を聞いた。


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個人観光ビザ解禁で中国人旅行客が日本にもたらす経済効果

http://diamond.jp/series/china_report/10029/
姫田小夏(ジャーナリスト) 2009年07月09日

 7月8日、個人観光ビザで入国する中国人観光客を乗せた第1陣が成田空港に到着した。成田空港の第1ターミナルでは全日空機から降り立った18人を中国観光親善大使のハローキティがお出迎え。7人の家族連れもいれば、会社員や大学職員、夏休みに入った子どもや“女性一人旅”などさまざまな姿が見られた。

 08年10月に観光庁が発足して以降、一気に中国個人観光ビザが解禁に向けて動き出した。これは中国人が経済力をつけたことの証左でもあり、一定の条件を設けさえすれば日本での失踪懸念がほぼ払拭できることを踏んだものだ。発給は北京、上海、広州の在外公館が管轄する地域在住の個人(*1)がその対象となる。
(*1)個人ビザの発給は世帯に対して行われる。

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暴走する“銀信政”の錬金術(後編)リスクを増幅させる銀行、信託、地方政府のもたれあい

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090708/199551/?ST=print
中国発 財経  2009年7月9日

    「“銀信政”錬金術」 財経記者 張宇哲/張曼/方会磊

(前編から読む) http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090707/199473/?ST=print

「“銀信政”商品の投資対象は非常に弾力的だ。橋であったり、道路であったり、産業であったり、地方政府の需要に基づいて投資先が決められる。これらは中央政府の“4兆元プロジェクト”*とは無関係であり、地方政府自身が計画したプロジェクトがほとんどだ」。石家荘市政府系の受皿会社、石家荘建設投資の関係者はそう語る。

*中国政府が昨年11月に打ち出した総額4兆元(約56兆円)の景気刺激策のこと。このうち1兆1800億元(約16兆5000億円)を中央政府が支出し、残りは地方政府や国有企業が負担する計画。

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民主党は単独過半数を目指すべき  ジェラルド・カーティス氏と「政治という日本の弱点」を議論する(中)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090706/199446/?ST=print
経済危機は9つの顔を持つ  2009年7月9日  竹森俊平

(前回から読む) http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090706/199448/?ST=print

竹森 私が、政権交代が必要だと考えるもう1つの理由があります。それは、これから日本がどういう方向に行くか、それについて2つの考え方があると思うんですが、そのどちらの考え方を選ぶかを有権者が投票で決めるしかないということです。

 具体的に言うと、1つの考え方は、日本をヨーロッパ型の福祉国家にすること、もう1つの考え方は、アメリカ型の福祉について軽装備の政府にすることです。高齢化がどんどん進んでいく時代に既に入ったわけですが、高齢者の福祉をどれだけ政府がカバーするのか。より充実したセーフティーネットを作るのか。これについての重要な選択があります。

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小休止の麻生降ろし、そして今語っておきたいこと

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090709/166209/?ST=buzz
田原総一朗の政財界「ここだけの話」  2009年7月9日

 今日は二つ、話をしたい。

 7月5日、静岡県知事選が実施された。

 民主党が割れていたにもかかわらず、結果は民主党が社民党、国民新党とともに推薦する川勝平太氏が当選した。自民・公明が推す坂本由紀子氏に1万5000票余の差だったが、もし民主党が割れていなければ、圧勝だったろう。

 この結果が今後の政局に非常に大きな影響を与えるのは必至だ。


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「返済義務のない奨学金」は実現するか

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090708/166031/?ST=buzz
ニュース解説  2009年7月9日  (前屋毅=ジャーナリスト)

 学費が払えないために退学を余儀なくされたり、奨学金で卒業したものの経済環境の悪化で返済ができないケースが増えている。そうしたなかで、返済義務のない奨学金の制度導入が注目されている。
しかし、なぜか肝心の文部科学省だけが積極的な動きをみせていない。返済義務のない奨学金制度をめぐる状況をレポートする。


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胡錦涛主席をとんぼ返りさせた「新疆ウイグル事件」の背景を読み解く。「新疆ウイグル事件」は、中共軍と漢民族至上主義者が仕掛けた陰謀なのか?

http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51193802.html
白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-  2009年07月08日

はじめに

7月5日夜、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した大規模デモは当初「平穏かつ整然」となされていたという。
デモ隊は公安警察との衝突で過激化、暴徒化して警察車両や漢族経営の商店を焼き打ちにしたとされる。これを鎮圧すべく出動した軍と武装警察が発砲、当局発表でも死者は150余名、負傷者は1000人を超えるとされる。軍と武装警察はデモ隊に向かって無差別発砲した疑いが濃厚である。死傷者は当局発表の数倍又は10倍を超えるのではないか。

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欠席戦術に出た中国勢と米ドルの運命

http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/f92191e0ffcef98980db6a5ace1c4242
原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ    2009-07-09

8日から始まったG8サミット=主要国首脳会議に出席するため、イタリアを訪問していた胡錦涛中国国家主席が急遽北京に帰国した。新疆ウイグル自治区の不穏な情勢に対応するためである。昨年(08年)3月のチベット自治区に続いて大規模な暴動が発生したことにより、年に1度のサミットとはいえ、国際会議出席よりも国内での暴動の拡大を防ぎ治安を維持することを優先させたとの情報がある。

最近の中国勢による動きの中では、米ドルを国際基軸通貨の座から引きずり降ろそうとするかのような言動が目立つ。
例えば、去る3月に周小川中国人民銀行総裁は、「米ドルに代わる新しい基軸通貨を創設するべきである」旨の論文を公表。また、ロシア・エカテリンブルグで行われたBRICs会合(6月16日) における議論においても中国勢は米ドルに替わりうる国際基軸通貨を模索していたことが明らかになっている。

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新たな国益か、それともIT革命の二の舞か?麻生太郎の中央アジア戦略

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_120.html
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

G8サミットの持つ内政上の意味

8日から10日にかけて、イタリア・ラクイラで主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)が開催される。
そもそもサミットとは、1973年のオイルショックとそれに伴うインフレーションや世界不況をきっかけとして設けられた、首脳間の会合であった。1975年、これらの経済的課題を討議するため、6つの主要先進国の首脳がフランス・ランブイエに集まった。サミットはこれを皮切りに、以後様々な変化を経つつ、現在まで定期的に開催されている。
その後、カナダが加わり、さらに冷戦終結に伴いロシアが1998年のバーミンガム会議から参加するようになり、現在の「G8サミット」となった。
また内容面についても、現在では経済的課題のみならず、政治的課題についても討議されるようになっている。

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解散の大義

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/07/post_199.html
田中良紹   2009年07月09日

 麻生総理は「解散はしかるべき時期に私が決めます」と壊れたレコードのように繰り返してきた。
政局を自在に操れる総理なら「私が決めます」とは言わない。黙って思い通りの時期に解散してみせる。
わざわざ言うのは、決められない事を自分が決めたかのように見せたいからだ。
そう思って見ていると、麻生総理は本当に解散できるかどうかが怪しい情勢になってきた。

 仮に麻生総理が解散を「決めた」とする。しかしそれはもはや麻生総理が主導する解散とは言えない。衆議院議員の任期が迫ったための「追い込まれ解散」と言われる。なぜなら総理が掲げるべき「解散の大義」がどこにも見えないからだ。

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温故知新(2)

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji090708_534.html
増田俊男時事直言  (2009年07月08日号)

 前回は「日米安保保障条約」がアメリカの「対日侵略条約」である事実を、1997年5月(12年前)の本誌を掲載して解説いたしました。
今回は11年前の本誌、「もういい加減に日本に成ったらどうか」を掲載します。

当時私は国会図書館に毎日通って、日本国憲法のオリジナル(英文)を読んでいました。
今日の日本国憲法の全文は、オリジナルの日本語版ではありません。

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ウイグル騒擾、胡錦涛主席イタリアサミットを中途退席して帰国  習近平(副主席)が事態の収拾に陣頭指揮。軍を増派、血の弾圧を正当化

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月9日

 あの「通州事件」は、おそらくこのような筋書きだったのだろう。
 警備の任にある保安隊が在留邦人の名簿を密かに収集し、ある日突然、日本軍の手薄を
ついて襲撃を開始、これ以上の残忍な殺害方法があるかというほどの残虐な手法で、日本
人二百数十を殺害した。

 ウィグル族の東トルキスタン独立運動の地下組織を炙り出す方法は、いったんデモを許
可し、デモ隊に紛れ込んだ特殊部隊や公安のスパイが暴力行為にでる。
 デモを呼びかけた「世界ウィグル人会議」をテロを煽ったという罪をなすりつけ、カデ
ィール女史の西側のおける名声をおとしめようとする。ダライラマを口汚くののしる遣り
方と同根である。

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2009年07月08日

政界には「世襲」+「年功序列」=「逆・学歴社会」が出来上がってきている。これでは、優秀な人材はバカバカしくなって政界に興味を持たない。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bac5143ec12c2bbbca1ffe0910b0031
株式日記と経済展望    2009年07月08日

◆東国原氏「自民側、条件前向きに検討」 古賀氏らと会談 7月7日 朝日新聞

 東国原氏は先月23日、古賀氏との会談で、(1)全国知事会でまとめた地方分権推進の方針を党のマニフェストに盛り込む(2)自分を次期総裁候補とする、との2条件を出した。7日は約45分間話し合ったが、結論は持ち越した。
 東国原氏は記者団に「(条件について党が)非常に前向きに検討いただいているとの印象を持ちました」と語る一方、全国知事会の方針については「のまないのであれば、出馬はあり得ない。条件はきちんとのんでいただけるか、今後注視していかなければならない」と語った。
 一方、古賀氏は記者団に「方向性はかなり前進している」と出馬への手ごたえを強調したが、「総裁候補」については「ないです。開かれた(総裁)選挙が行われるというのが東国原さんの考えだ」と述べ、東国原氏との認識の違いも浮き彫りになった。


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高橋(洋一)さんは、時計や金銭なんて見てもいないそうだ。よく通う施設であり、防犯カメラが設置されていることも知っていたという。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bd0c15c03cd338a0e55cc1b95a403320
株式日記と経済展望  2009年07月07日

◆『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』長谷川幸洋著

評者・佐藤優 (作家・起訴休職外務事務官)

 長谷川幸洋氏は、中日新聞(東京新聞)のやり手経済記者だ。政官の内幕を書いた本は、それこそ本屋に山ほど並んでいるが、本書には類書と異なる深さ、鋭さがある。
【官僚は表の姿と裏の姿を使い分ける。表では、あらゆる行動が法に照らしてつじつまが合うようにふるまう。政権をお支えするかのように行動する。だが、ひとたび舞台裏に回れば、なにより自分たちの既得権益が侵されないように全力を挙げる。】(40頁)
 この実態を、長谷川氏は、異能の財務官僚で、安倍晋三政権下で内閣参事官として活躍し、その後、東洋大学教授に転出した橋洋一氏と親しくすることを通じ、内側から観察している。橋氏は財布と高級時計を盗んだということで、社会的発言権を抹殺された。長谷川氏には、橋窃盗事件、中川昭一財務大臣のもうろう会見による失脚、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件が「一つの糸」でつながっていると読み解く。それは霞ヶ関官僚の自己保身と利権保全だ。
 近未来に行われる総選挙をにらんで官僚は生き残りに必死になっている。この官僚という不気味な生物の生態を知るために、本書は最良の参考書だ。一人でも多くの人の目に本書が触れることを望む。(2009年6月22日記)


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改めて民主主義について(その2)

http://blog.ohtan.net/archives/51385093.html
太田述正コラム#3323(2009.6.8)(2009.7.8公開)

→何だか分かりにくいな、と思われたでしょうが、私が翻訳で手抜きをした、ということではなく、ここの前後は、ダン自身が書いた自著の解説に拠っているところ、ダンの文章が悪文で読解困難なところがあるから、というのが本当のところです。
 より根本的には、ダンの言っていることは、イギリスにおける伝統的な通説を踏まえているように思われるところ、この伝統的な通説自身、お国自慢をしていると思われたくないがゆえにイギリス流韜晦が施されており、しかるがゆえに本来的に分かりにくい、ということなのではないでしょうか。
 (米国や、とりわけフランスに花を持たせていること等がその例です。)

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ウイグル暴動を口実にサミット欠席する中国

http://amesei.exblog.jp/9958076/
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報  2009年07月08日

主役不在のG-8サミット。

中国の胡錦濤不在のイタリア・サミットとなる。

ウイグル暴動を口実にしているが、ロシアと共闘してイスラム原理主義のウイグル対処を宣言すれば済むこと。

この暴動の原因となった広東省の漢族によるおもちゃ工場での暴行事件では当局は容疑者13人を逮捕した。

中国がサミットを欠席したのは別の意味がある。
こうやって少しずつ大西洋同盟主導の世界秩序に対しての嫌がらせをしていく。いつの間にか覇権国が中国になっていた、という既成事実の実現を狙っていくわけだ。

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暴走する“銀信政”の錬金術(前編)地方政府のインフラ建設投資にバブルの懸念

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090707/199473/?ST=print
中国発 財経   2009年7月8日 財経

「“銀信政”錬金術」   財経記者 張宇哲/張曼/方会磊

5月初め、河北省農村信用社聯合社*が計画していた総額300億元(約4200億円)規模の金融商品が、当局からストップをかけられる事件が起きた。その理由は、農村信用社の貸付用途にそぐわないというものだった。

*農村信用合作社は中国の農村部で預金や融資を行う地方金融機関。日本の信用組合や農協の金融部門に相当する。聯合社は複数の合作社による省や地域レベルの連合機関。

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議院“官僚”内閣制は変えられるか ジェラルド・カーティス氏と「政治という日本の弱点」を議論する(上)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090706/199448/?ST=print
経済危機は9つの顔を持つ    2009年7月8日  竹森俊平

 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。

 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。そのように筆者は考えていたのである。

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GM破綻処理で明らかになった新自由主義の終焉

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090707/165575/
森永卓郎   2009年 7月7日

 6月1日、経営危機に瀕していた米自動車会社大手のGM(ゼネラル・モーターズ)が、連邦破産法11条の適用を申請した。米国政府が介入し、政府支援と引き替えに再建計画を提示するという事前調整をしたうえでの申請である。

 これを受けて米国の株価が上がり、ようやく景気が底打ちをした。与謝野馨経済財政担当相も景気の底打ち宣言をしている。

 だが、ちょっと待ってほしい。わたしが不思議に思うのは、なぜ、どのようにして米国の誇る自動車メーカーであったGMが破綻したのか、その本質を誰もきちんと評価していないことである。

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【裁判員裁判の準備手続「公判前整理手続」について】

ビジネス法務最前線!  2009.7.8  http://www.eiko.gr.jp
弁護士  高橋英伸

2009年5月21日から裁判員制度が始まりましたが、これに先立ち、
2005年11月から公判前整理手続という制度が運用されています。

公判前整理手続というのは、裁判員制度が開始されることも念頭に置き、
刑事裁判手続の充実や迅速化を目指して導入されたもので、公開法廷で裁
判が始まる前に争点と証拠を絞り込む手続です。

この手続では、非公開の場で、検察官と弁護人が相互に主張と証拠を出し
ながら、争点と証拠の整理が行われていきます。
被告人も手続に出席する事ができます。
具体的には、まず検察官が、起訴した犯罪事実の全容を記した「証明予定
事実記載書面」を出し、犯罪事実を証明するのに必要と考える証拠の取調
べを請求するところから始まります。
検察官は、取り調べを請求した証拠を弁護人に開示します。
なお、取調べを請求するといっても、実際に裁判所が証拠そのものを取り
調べるのは公開裁判が開かれてからです。公開裁判が開かれるまで、裁判
所は、起訴状、検察官の証明予定事実記載書面、弁護人の予定主張書面、
双方から取り調べ請求があった証拠の標目が書かれた一覧表しか見ません。

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 馬英九政権が強引にすすめるETFC(一中市場)、旅行業界にはやくも暗雲  それでも国民党主席となって馬・胡錦涛会談で「ノーベル平和賞」目論む

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年) 7月8日

 いつぞや半ば揶揄気味に小誌が書いた。
台湾の国民党主席にどうしても復帰したい馬英九(台湾総統)は、いまの呉伯雄を五輪委
員長に祭り上げ、第三次国共合作の一方の主人公をどうしても演じたいらしい。
国家主席同士では北京が台湾を国家と認めていない以上無理だが、国民党と共産党のトッ
プ同士が話し合い、実際上の外交をなす、という中国史特有の手法を用いるわけだ。

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2009年07月07日

民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか/その2  第三者委員会報告書の問題提起

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/07/post_312.html
ニュース・スパイラル    2009年07月07日

 造船疑獄は、戦時中に大量の船腹を失って疲弊していた海運業界を立て直して貿易立国の道を突き進むべく、政府が商船建造のための長期低利資金を提供して計画的に造船を促す「計画造船」政策の一環として、「外航船建造利子補給法」を制定するにあたって、飯野海運はじめ業界から政治家・官僚に莫大な賄賂が贈られたとして、東京地検特捜部が1954年1月強制捜査を開始、政財官71人を逮捕するという、史上稀に見る一大贈収賄事件となった。

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歴史的なイラクの油田入札、期待外れに  イラク政府の厳しい条件提示に石油企業は嫌気

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090706/199407/?ST=print
BusinessWeek  2009年7月7日

Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局長)
米国時間2009年6月30日更新 「Iraq's Oil-Field Auction Falls Short」

 6月30日、イラクは合計8カ所の有力油田・ガス田の開発事業に関し、約40年ぶりに外資に門戸を開放する歴史的な入札を実施。ただ、事はイラク側の思惑通りには運ばなかった。

 当日落札されたのは、英石油大手BP(BP)と中国の国有石油大手、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ・グループ、CNPC)の企業連合が落札者となったイラク最大級の油田、ルメイラ油田のみ。
ほかの7つの油田・ガス田は、イラク政府が提示した厳しい条件と、イラクでの事業の政治・経済的リスクを石油各社が嫌気して、落札者が決まらなかった。

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知事連合で地方から国政を変えられる

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090707/165598/
大前研一の「産業突然死」時代の人生論    2009年7月7日

 夏に衆院選が行われる気配だが、それに向けて自民党は選挙戦を有利に運ぶために経済対策という名のもとでバラマキをし、一方で地方の知事や市長といった首長が「地方分権」のもとに声を上げ始めた。中央集権国家と言える日本で地方自治体の力は弱い。国に対して地方はどのように戦っていくべきかを考えてみた。



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農水出先機関の「ヤミ専従」は氷山の一角だ  違法な職場集会などが横行。3年間で1400回、6000時間も

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090707/165395/
猪瀬直樹の「眼からウロコ」   2009年7月7日

 国の出先機関改革の壁になっているのが、国家公務員の労働組合である。
このほど、農林水産省の出先機関で横行している違法な「ヤミ専従」の実態が明らかになった。
労働組合の違法活動については、見過ごしてきた歴代の自民党政権にも責任がある。
しかし、きたるべき総選挙で、労働組合を支持母体にする民主党が政権を取ったとき、はたしてこの問題に切り込むことはできるのだろうか。


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政府より強い自民党。問題は「党則」にあり シリーズ「政界ガラガラポン」(1)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090706/199408/?ST=print
吉田鈴香の「世界の中のニッポン」  2009年7月7日

 どうやら麻生太郎首相は、解散の勝負に出ることなく、「流れ解散」する気配濃厚である。判断力がないために解散すべき時期を読めず、党人事の改革も結局着手できずに終わった。首相の無能ぶりを見るたびに、有権者の心は揺れる。自民党はダメ、さりとて民主党も郵政復活などと言い出すし、金がらみの汚点が見える。さて、どうするか。

 視線を少し先に置けば分かる。この局面は、歴史的な政界大再編を一気に進める好機だ。ホップ、ステップ…などではなく、一気呵成に「政界ガラガラポン」である。今回から数回のシリーズ「政界ガラガラポン」で、その「勝負の世界」に足を踏み入れていきたい。

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改めて民主主義について(その1)

http://blog.ohtan.net/archives/51384765.html
太田述正コラム#3321(2009.6.7)(2009.7.7公開)

1 始めに

 ガーディアンが、民主主義(Democracy)に関する何冊かの本を紹介する記事
http://www.guardian.co.uk/books/2009/jun/07/life-death-democracy-john-keane
(6月7日アクセス。以下同じ)
を電子版に載せ、その中で、ケンブリッジ大学の政治理論の教授のジョン・ダン(John Dunn)が2005年に上梓した 'Setting the People Free: The Story of Democracy' について、「この100年以上の間に出た、民主主義史に関する最初のまともな本」であると褒めてあったので、いささか時期遅れながら、この本の書評やダン自身の解説をもとに、その中身のさわりをご紹介したいと思います。

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東アジアにおける原子力発電の意味:日本の経験と今後の課題

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0264.html?stylesheet=print
相楽希美RIETI上席研究員

7月2日、次期国際原子力機関(IAEA)事務局長選挙の投票が行われ、日本人の天野之弥氏が選出された。今年3月の投票では南ア出身の候補者との間で票が割れ再投票となったが、今回、天野氏は理事国35カ国の有効票の3分の2以上の支持を得て選出され、今後、IAEA総会での承認を経て、12月からエルバラダイ氏に続く第5代目のIAEA事務局長に就任する見通しとなった。
事務局長選が難航した背景には、原子力の平和利用の促進と核不拡散の両立を巡り、IAEAが直面する課題の困難さと加盟国各国の主張の多様性がある。天野氏は初の東アジア出身のIAEA事務局長となるが、東アジアにおいても原子力の平和利用は益々重要な課題となって来ている。
本稿では、東アジアにおける原子力発電の意味と今後の課題について、日本の経験を踏まえつつ考えてみたい。

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★アフリカの統合

田中宇の国際ニュース解説  2009年7月7日 http://tanakanews.com/mail/

 アフリカ連合(AU)は、アフリカ大陸のすべての国が参加する国際組織で
ある(モロッコだけが西サハラ紛争の関係で準加盟状態)。
7月4日、リビアの港湾都市スルトで開かれていたAUの首脳会合(サミット)
で、AU事務局(理事会。AU Authority)を強化し、アフリカ大陸全体の防衛
や外交、通商に関する政策を決定できる権限を持たせて「アフリカ連合政府」
「アフリカ合衆国政府」のような権力にしてことで合意した。

http://news.xinhuanet.com/english/2009-07/04/content_11653033.htm
African leaders in landmark decision to strengthen continental integration

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経済危機も北朝鮮危機も長期化し、世界は分断化される?

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/kaidai/200907.htm
フォーリン・アフェアーズで今後を読む
フォーリン・アフェアーズ・リポート 2009年7月号

小見出し
   憂鬱な経済予測、変化する秩序
   イランの権力ドラマと変化した北朝鮮の目的
   「核のない世界」
   分断化する世界


つづき
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