Report

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/kaidai/200911_3.htm
フォーリン・アフェアーズ　リポート11月号　　2009.11.12公開

　貯金ばかりしている国の行動は、消費ばかりしている国の行動同様に（世界）経済を不安定化させる。この原則論をＧ２０で各国の指導者に受け入れさせたのは、オバマ大統領の非常に大きな外交的成果だとマーク・レビンソンは「グローバル・インバランス＝世界経済の不均衡がなくならない理由」で指摘している。

　確かに、Ｇ２０でグローバル・インバランス構造を是正していくことが、傍目にはあっさりと合意されたことは多くの専門家にとっても驚きだったようだ。
だが、本当に各国が是正策を取るのかどうか、疑問視する声も多い。

　グローバル・インバランスとは（アメリカの需要が世界経済を支える）「Ｇ１構造」だったとうまく説明するスティーブン・デゥナウェイは、問題は、不均衡への是正策をとろうにも、それに必要な対策の多くが短期的な痛みを伴う恐れがあるために、政治的に実施するのが難しいことだ、と示唆している。

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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afho1d9hQgVU

　　11月12日（ブルームバーグ）：世界的なリセッション（景気後退）と自由貿易、安全保障、気候変動、アフガニスタン、イラク、北朝鮮。

　　オバマ米大統領はこれらの多くの議題を抱えて就任後初のアジア歴訪に12日出発するが、アジア諸国の胸中にある真の問題に比べれば、どれも雑談にすぎない。アジア諸国にとって実際に問題なのは、ドルの不安定さで自国マネーが危険にさらされていることだからだ。

　　今回の歴訪を米国に融資する銀行への訪問と考えれば、嫌な旅かもしれない。アジアは米国に急拡大する債務の返済とドル急落防止を実現できると確約させたい考えだが、米国の借り入れは制御不能の状態で、オバマ大統領はそんな約束をできないという現実が見え始めている。

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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9863d0662b7dfa2bff674297c36d444a
株式日記と経済展望　　　2009年11月12日

◆【櫻井よしこ　鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ　１１月１２日　産経新聞

　１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。

　中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。
１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。
日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2131
2009.11.12　　中野哲也

日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。

　武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010〜11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれない」と述べ、デフレ長期化のリスクを指摘した。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2124
（英エコノミスト誌　2009年11月7日号）

ゾンビ銀行に対して断固たる行動に出たのは、意外にも欧州委員会だった。

　ロンドンのあるアナリストによると、欧州委員会の競争政策担当委員ネリー・クルス氏は、「あらゆる戯言を切り崩していった」という。クルス氏は、欧州で最大級の救済措置を受けた銀行に厳しい罰則を課すことで、各国の規制当局が踏み込もうとしないところに踏み込んだのである。

　11月3日には英国の大手銀行2行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）とロイズ銀行グループ（LBG）が処分を受けた。その前の週には、保険と銀行業務を手掛けるオランダの統合金融グループINGが、事業分割と増資を発表して投資家を驚かせた。

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http://blogs.yahoo.co.jp/krp19820301/30223200.html
ぴょんの秘話　　2009/11/12

　黄海上での南北銃撃戦から１日経った昨日は、幸い異常はみられなかった。「黄海戦線異状なし」で韓国側も安堵している。北朝鮮が即刻報復に出るのではと警戒していたからだ。

　韓国側の発表では、北朝鮮側に死傷者が出たようだ。警備艇も破損したようだ。これに対して韓国の高速艇は無傷だったようだ。事実ならば、第三次交戦は韓国側の圧勝に終わったことになる。

　第一次交戦（1999年）が14分、第二次交戦（2002年）が20分も続いたのに対して今回はたったの５分で終了している。韓国海軍は艦艇のシステム、装備の差が歴然としたと、軍事的に評価している。その気になれば、撃沈も可能だったが、事態を悪化させないためあえて自制した余裕さえ見せている。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2129
2009.11.12　　谷口 智彦

　米国の専門家たちが著し、日米の有識層に問うた最新刊のリポート（Michael Finnegan, The National Bureau of Asian Research, Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliance (NBR Special Report #17, November 2009）がある。
そこに表れる日米安保同盟の現状とは、まさしく標題の問いに「イエス」と答えかねないものだ。

日本は「すぐ興奮して切れやすい」？

　同盟の実態を指して、brittle という言葉がリポートに時々出てくる。同義語は fragile とか breakable で、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。

　反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。

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http://diamond.jp/feature/microsoft/10001/?page=2
Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密　マイクロソフトを支える頭脳　　2009年11月12日

不況で身をすくめる日本企業とは対照的に、年間1兆円もの巨費をＲ＆Ｄ（研究開発）に注ぐマイクロソフト。その英知の根幹を占めるのが、基礎研究部隊のマイクロソフトリサーチ（ＭＳＲ）だ。クラウド・コンピューティング時代の到来というＩＴの大激変期に、世界有数の研究者集団はいかなる未来図を描いているのか。マイクロソフトの命運のみならず、ビジネス、社会の行方をも左右するその研究活動の内実を、複数のキーパーソンへのインタビューで探る。初回は、ＭＳＲの統括責任者であるリック・ラシッド上級副社長に、基礎研究の全体戦略を聞いた。（聞き手・文／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司）

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http://diamond.jp/series/china_report/10038/
China Report 中国は今　　　　2009年11月12日

　日本の新卒者はまたしても就職難に直面している。一流大学の卒業生ですら就職がなく、「MARCH卒でも今年は3〜4割が就職浪人では」とまことしやかにささやかれている。

　新聞の一面には「大卒内定、来春28％減」の見出しが立つ。その危機感は学生自らが痛感するところだ。「企業インターンに熱心な先輩ですらも就職できなくなっている」と一橋大学の学生が話すように、誰もが来年はもっと大変になることを恐れている。

　こうした状況はデフレ懸念が強まった02年度にほぼ匹敵する。結果、ある現象が起こった。中国に職を求めての若者の大移動である。

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http://diamond.jp/series/newsmaker/10021/
NEWS MAKER　　　　2009年11月12日

世界危機の足音が遠のきつつある一方で、さらなる景気後退観測も根強く囁かれている。金融市場は、この先どこへ向かうのか？　伝説の投資家として名高いジム・ロジャーズが、独自の相場観を披露する。「米国に代わる国は中国しかない」と主張し、アジアに移住した氏が今目を付けているのは、「コモディティ」だ。原燃料の需給逼迫と世界的な通貨危機不安を考えると、商品は確実に魅力的な投資対象になるという。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）


――世界危機の足音が遠のきつつある一方で、さらなる景気後退観測も根強く囁かれている。金融市場の先行きは依然不透明だ。そんななか、世界的に有名な投資家の一人として常に名前が挙がるロジャーズ氏が、最も注目している市場はどこか？

　今後世界経済をリードして行くのは、間違いなくアジアだろう。私は1999年〜2001年の3年間に、世界116ヵ国を旅行して、各国の現状をこの目で観察してきた。

　その中で、アジアのパワーには他を圧倒するものがあった。特に日本、中国、台湾、韓国など、アジアには信用力の高い国が多い。

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http://diamond.jp/series/uesugi/10101/
週刊・上杉隆　　2009年11月12日

　きょう（11月11日）、行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けがスタートした。東京・新宿の国立印刷局市ヶ谷センターで3つのワーキンググループが同時に作業を行う。

　希望者は誰でも傍聴が可能だ。初日のきょうは激しい雨にもかかわらず、早速入り口には行列ができた。行政の無駄遣いへの国民の目はそれほど厳しいのだろう。

　議長である鳩山首相は95兆円と見込まれる予算のうち約3兆円を事業仕分けによって節約したいとしている。たとえ結果はどうであれ、新たに踏み出したこの試み自体は評価されてしかるべきだ。

　なぜなら、これまで官僚たちが思い通りにしてきた予算編成作業に一定の監視が行き届くからだ。仮に、一部しか改善できずとも、「あれも、これも適当に入れておけ」といったような霞が関の横暴に歯止めをかける効果は期待できる。事業仕分け作業をオープンにすることは、なによりの牽制となる。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091110/209357/?ST=print
Money Globe from NY(勝藤 史郎)　　2009年11月12日

　米国経済の一大イベントである年末商戦が近づいてきた。年末商戦は、小売業者にとって年間に売り上げの25〜40％を占める時期と言われている。またそれは同時に米国経済の状況を確認する重要な時期でもある。

　特に今年は、成長率が7-9月期に5四半期ぶりにプラス転じて景気が底入れした後、回復軌道に乗りかかっている時期に年末商戦が訪れる。来年にかけての景気回復が本格的になるかどうかを見極める重要な商戦となる。

　昨年の年末商戦は、90年代以降では初めて売上が前年を下回るという歴史的な惨敗だった。9月のリーマンショックをきっかけに株価は急落、金融危機と失業の急拡大で米国景気の最悪期であった。

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091111/194763/?ST=buzz
from Forbes.com　　2009年11月11日　　原文公開　2009年10月31日

　訪問客は組合幹部から財界の大物まで、就任以来オバマ大統領はホスト役に忙しい。

　ワシントン発--通常は行政府より議会でロビー活動を行うほうが簡単なものだが、ペンシルバニア通り1600番地（注：ホワイトハウスの住所）に直接訴えかけなければならない人々もいる。
10月30日にホワイトハウスは、今年の訪問者のリストの一部（約500名）を公表した。その中には多くのロビイストや企業グループの幹部が含まれていた。

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091109/194223/
松村喜秀　あなたを狙う「犯罪テクノロジー」　　2009年11月12日

酒井法子、押尾学事件の「舞台裏」

　タレント酒井法子が夫ともども覚せい剤使用で逮捕されたり、俳優押尾学が合成麻薬MDMAを使用して同衾した女性が死亡するなど、芸能界の麻薬事件が頻発している。

　さらに最近ではマレーシアに大量の覚せい剤を密輸しようとした日本人女性が、空港で逮捕されている。彼女は以前から「運び屋ではないか」とマークされていた。

　すでに押尾学、酒井法子とも執行猶予付きの有罪判決を受けており、この原稿が掲載される頃には酒井法子の夫である高相祐一被告にも判決が出るだろう。

　これらの事件からも窺えるが、現在、日本中に各種の麻薬（特に覚せい剤）がまん延しているのは、厳然たる事実である。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２１年（２００９年）１１月１３日

　新聞の発行部数激減傾向が止まらない。
　日本も同じだが、新聞ビジネス先進国＝アメリカのほうが凄まじい。
　すでに今年上半期までの一年間で全米４４の新聞が休刊し、大手が貳社倒産し、さらに老舗『クリスチャン・サイエンス・モニター』は紙の新聞をやめて、ネットだけの配信。
　紙媒体の新聞発行部数は全米で４４００万部。これは１９４０年以来、最低という。

　最悪の部数激減は名門と言われた、『サンフランシスコ・クロニクル』。六年前の半分となり、２５２０００部。
　ＵＳＡトディも２３０万部から１９０万部へダウンした。ホテルの集客が不況で悪くなったことが主因という。

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ロシア政治経済ジャーナル　　　　　　2009/11/12号

先日、感慨深いできごとがありました。↓

＜ベルリンの壁　崩壊２０年式典　旧東独民主化指導者を評価　　11月10日11時36分配信 毎日新聞

　【ベルリン小谷守彦】「ベルリンの壁」崩壊２０年の式典が開かれた９日、メルケル独首相は「危険を冒し、街に出て自由を求めた多くの人々の勇気をたたえる」と演説し、旧東独の民主化運動を称賛した。
　旧東独出身のメルケル首相は、旧ソ連の国内改革や西側民主諸国の勝利としてではなく、民主化指導者たちの活躍による壁崩壊をあえて前面に打ち出した。＞

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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b702c8595f6b5d5c4a49ce5920af0b07
株式日記と経済展望　　　　2009年11月11日

◆小沢氏「キリスト教は独善的」　仏教は称賛　１１月１０日　北海道新聞

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。
この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。
　国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。
　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

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http://diamond.jp/series/analysis/10122/
News&Analysis　　　　2009年11月11日

金融危機以降、ドル安・ドル暴落から抜け出せないアメリカ。それに対し、2009年第3四半期のＧＤＰ伸び率を8.9%と発表し、順調に“Ｖ字回復”を遂げている中国。
そうした状況下、「人民元の国際化」の議論が再び高まりを見せている。
果たして人民元が基軸通貨になる日は訪れるのか。その可能性と基軸通貨になるための条件を、富士通総研・柯�骼蜷ﾈ研究員に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）


ドル基軸通貨体制は継続するが、「備蓄通貨」としての魅力は低下

――金融危機以降、「ドル基軸体制」に対する疑問の声が高まっている。今後ドル基軸体制が揺らぎ、別の通貨がそれにとって代わる可能性はあるか？

　米ドル基軸体制は当面崩れない。ドルは引き続き基軸通貨としての役割を果たしていくだろう。なぜなら、ドルにとって代わる通貨が見当たらないからだ。人民元もユーロも、ドルに代わるほどの力を持っていないのが現状だ。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091109/209270/?ST=print
ニュースを斬る　　　　2009年11月11日　　竹中正治

　鳩山首相の国会での所信表明演説に釈然としないものをずっと感じていた。それは「友愛」が「反市場主義」「反近代主義」に傾斜するのではないかという懸念だ。

　鳩山由起夫首相の国会での所信表明演説をテレビで観てから、釈然としないもの、一種の懸念をずっと感じていた。しかしその正体がなかなか自分でつかめないでいた。

　演説の調子自体は政権交代を果たした新政権の首相としての気概を感じさせるものだった。演説内容には「友愛」や「人のための経済」「支え合いの精神」など美辞麗句系の言葉が目立つが、それはこの種の政治演説にはつきものだ。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209299/?ST=print
吉田鈴香の「世界の中のニッポン」　　2009年11月11日

　民主党政権になって、やはり選挙前から懸念されていた通り、外交と防衛が非常に危うい様相を見せている。

　普天間基地移転問題、米国抜きの東アジア共同体構想、「米国との対等な関係構築」発言など、閣内不一致な発言が閣僚から相次いだり、総理自身からよく分からない構想が打ち上げられたり。

　そのたびに、国民も官僚もほかの民主党の国会議員すらも「鳩山総理の真意はどこにあるのか？」と、戸惑う。鳩山政権とオバマ政権とのギクシャクは相当なボルテージに上がっているように見える。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２１年（２００９年）１１月１２日

　パキスタンがワリジスタンのタリバン掃討作戦を開始し、その報復によりパキスタン全土が自爆テロの脅威の波にさらされた。
　インドとは事実上の休戦状態。

　そこでインドは、この好機を活用してベンガルへ軍事力を移動させ、コルコタ以西（旧カルカッタ）に蟠踞するマオイストの脅威を取り除く軍事作戦に踏み切る可能性があるとアジアタイムズ（１１月１１日付け）が伝えた。

　同紙に依ればスリランカの「タミールの虎」の残党が西ベンガルの密林地帯へ入り、マオイストの軍事拠点でゲリラ戦の訓練を受けているという。
　資金源は外国勢力とされるが、ネパールのマオイスト政権は財政支援を否定しており、北京ももちろん否定しており、「敵の敵」は味方という理論からすれば、パキスタンを迂回した中国の資金という見方も成立するが、真相は藪の中。

　南アジアを攪乱するマオイストは「レッドタリバン」と呼ばれる。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2110
（英エコノミスト誌　2009年11月7日号）

　日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？

　現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。

　比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。

　このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。
日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。

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http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=307
中岡望　　　2009/11/10

オバマ政権が発足して10ヶ月、大統領選挙直後の高揚感は現実の前に次第に薄れつつある。
オバマ大統領は政治的な対立を超克し、超党派による新しいアメリカの実現を訴えたが、共和党はことごとくオバマ政権の政策に異を唱え、党派的な対立は一層深刻化している。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣの共同世論調査では、政権発足当初のオバマ大統領の支持率は68％と極めて高水準であったが、10月18日に発表された最近時点の調査では支持率は57％にまで低下している。

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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_138.html
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

ガイトナー米財務長官訪日の秘められた目的

10日、ガイトナー米財務長官が訪日した。公式発表がなされたのは去る４日である。この公式発表をキャリーした本邦各メディアによれば、ガイトナー米財務長官は「初来日する」とある。もっとも公開情報インテリジェンス（OSINT）を生業とする立場からすると、実はこの段階から情報の読み解きが問われていることに気づかなければならない。「初来日」だから、きっとまずは物見遊山が目的なのであって、それほど深刻なテーマについて話し合いがいきなり繰り広げられることはないだろう、などとはゆめゆめ思ってはならないことに気づくべきなのだ。

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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/28a430952812a5ccd09d7b650810769b
株式日記と経済展望　　　　2009年11月10日

「たけしのＴＶタックル」の「日米同盟が終わる日」より
日米の離反は中国の外交戦略の勝利である。（ＴＶタックルより）


◆鳩山首相　オバマ大統領にドッキリを仕掛けられる　ユーチューブ

　会談中なのに相手に予告せず突然カメラ入れるって、普通に考えて むちゃくちゃ失礼だ。オバマ大統領が何の意図もなくやったとは思 えない。残念だけど鳩山首相がどれだけバカにされてるかよく分か ったよ。
「予告してなくてごめん」って言葉を消さずに放送したゼロも偉い 。
http://www.youtube.com/watch?v=9gdh8d_6Zfs


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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axTH6qfZO4t8

　　11月10日（ブルームバーグ）：金融市場で注目される米雇用統計は、経済の長期波動を占う上でも、重要な示唆に富んでいる。10月の製造業の雇用者数は、前月比６万1000人減少。マイナス幅は９月の４万5000人から拡大した。
市場ではあまり注目されていないが、製造業雇用者数のマイナス幅拡大は４カ月ぶり。景気の回復に逆行した格好だ。
　　長期的にみると米製造業の雇用者数は1979年の６月の1955万人をピークに減少トレンドに転換。特にブッシュ前大統領が就任した2001年以降、景気拡大局面でも一貫して減少トレンドをたどってきた。
　　ことし10月時点の製造業雇用者数は1168万人で、79年のピーク比40％減。1941年３月以来の最低に落ち込んできた。41年３月といえば、太平洋戦争が始まる９カ月前のことだ。米国の製造業は第２次世界大戦の戦争特需により一大躍進を遂げ、20世紀を「アメリカの世紀」とする原動力になった。
　　雇用統計によると、その製造業で働く労働者の数は21世紀に入ってから激減。「アメリカの世紀」が20世紀とともに終わったことを色濃く映し出している。

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ビジネス法務最前線！　栄光綜合法律事務所　2009.11.11　http://www.eiko.gr.jp

１．高齢者継続雇用制度について　　　　　　　　　　　　　　弁護士　池野由香里
２．吉本上場廃止　株主訴訟の行方は？　(１１月４日配信分)　弁護士　森田豪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．【高齢者継続雇用制度について】

弁護士　池野由香里（担当分野：労働問題(使用者側)、企業倒産、家事事件など）

２００６年４月１日から、高齢者の雇用確保のための措置を導入することが企
業の義務とされていることはご存じでしょうか？
今回は、高齢者継続雇用制度の概要についてご紹介します。

まず、６５歳未満の定年の定めをしている企業は次のいずれかの高年齢者雇用
確保措置をとらなければなりません。
（１）定年年齢の６５歳までの引き上げ。
（２）継続雇用制度の導入。
（３）定年の定めの廃止。
多くの企業は、(２)の継続雇用制度を選ぶと思われますので、この制度につい
て説明します。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２１年（２００９年）１１月１１日

　圧勝の夜の満面の笑みは、内閣発足まで続いた。微笑み、爆笑、苦笑。
　小沢の風貌は「この世をば我が世の春と望月の欠けたることもなしと思えば」と思し召した藤原某のごとしだった。

　小鳩政権がスタートして、最初の躓きは「２５％」、つぎに日米同盟の亀裂、そして八ツ場ダム、普天間基地、税制改革の暫定税率、旧官僚の登用。。。。。。。。。。。

　およそ誰からも笑顔が消えた。
　まだ辛うじて大手マスコミ、とくに朝日新聞が味方しているので、目の前がすべて敵というリアリティに乏しいが、操作された世論調査ですら鳩山人気が凋落している事実を示してあまりある。

つづき

http://diamond.jp/series/real_china/10001/
日本人が知らないリアル中国ビジネス　　　2009年11月10日　　江口征男（智摩莱商務諮詞（上海）有限公司（ＧＭＬ上海）副総経理）

世界危機後も経済の牽引役に！　成長市場の中国に群がる投資資金

　人口13億人の急成長市場・中国には、世界各国の企業の資金が、留まることなく流れ込んでいる。日本企業も例外ではない。大不況後の世界経済を牽引するであろう中国経済の底知れぬパワーには、誰もが一攫千金のビジネスチャンスを夢見て止まない。

　だが、実際に中国に進出した企業が、「厚い壁」に阻まれて立ち往生してしまうケースは少なくない。中国のビジネスと日本のビジネスとの間には、大きな「価値観のギャップ」が横たわっているからだ。

　現実に、中国ビジネスが持つ「シビアな顔」をイヤというほど見せつけられ、心をくじかれた経験を持つ企業関係者も、少なくないはずだ。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209298/?ST=print
アジアで稼ぐ！　　　2009年11月10日

　世界市場で、半導体、液晶テレビ、携帯電話などのシェアが低迷し、業績の悪化に苦しむ日本の電機メーカー。ソニー、パナソニック、日立製作所、東芝などにかつての輝きは見えない。対照的に好調が際立つのは韓国のサムスン電子やLG電子だ。今年7〜9月期の営業利益は、サムスン電子1社で、日本の電機大手9社の合計の2倍以上に達している。

　なぜ日本の電機メーカーは没落し、韓国勢は世界で躍進しているのか。韓国サムスン電子の元常務で、9月下旬に『危機の経営〜サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）を上梓した吉川良三氏が語った。　（聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス記者）

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http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/63/index.shtml
山口光恒の『地球温暖化 日本の戦略』　　2009年11月9日

中国など新興途上国をどう扱うか？

　本年9月、国連の場で宣言された「鳩山中期削減目標」。1990年比で2020年までに25％削減を目指すというそれは、現状では際立った数値であり、世界中から歓迎された。
しかし、この目標にはすべての主要国参加による「意欲的な目標」および「公平な枠組み」との前提条件がある。
前編では、この中期目標のロジックに触れ、「意欲的な目標」であるかどうか米国の状況を検証した。今回は、中国とEU（欧州連合）について述べる。

　9月22日の国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）で、中国の胡錦濤国家主席は相変わらず「共通だが差異のある責任」という原則を持ち出した上で、次の4点を宣言した。

つづき

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091109/194221/
大前研一の「産業突然死｣時代の人生論　　2009年11月10日

　金融経済危機以降、戦後最長に及んでいたアメリカの景気後退が改善に転じた。米商務省の発表によると、2009年7-9月期のGDP（国内総生産）は前期比3．5％増（年率換算）となり、5四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、今後の回復ペースは緩慢になるという見方も多い。日本や中国などアメリカへの輸出に頼っていた国は、今後も引き続き、輸出依存ではなく自国の内需拡大に取り組む必要があるだろう。

好調の住宅産業が米国経済を回復させている

　アメリカの経済が改善に転じたのは、ハウジング（住宅産業）分野における好調が大きな要因だ。アメリカの経済のうち70％が個人消費。そのうち35％ほどをハウジングが占めている。したがって、この分野が好調であれば経済に大きな影響を与えるのである。

　アメリカにおける実質GDP成長率の推移を項目別に確認してみよう。次のグラフだ。

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091109/194222/
森永卓郎　　厳しい時代に「生き残る」には　　2009年11月10日

　日本郵政の社長・副社長人事が明らかになってからというもの、民主党に対してメディアが非難の合唱を続けている。

　新社長には「ミスター大蔵省」とまでいわれた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が指名され、４人いる副社長のうち２人が、旧大蔵省と旧郵政事業庁出身者という官僚ＯＢとなった。これを指して民主党の主張してきた「脱官僚」に反するのではないかというわけだ。

　自民党もまた、これを政府批判の第一歩に位置づけて対立姿勢を強めている。

　確かに、自民党の主張にも一理ある。というのも、昨年の日銀総裁人事において、自民党が推薦した武藤敏郎副総裁の昇格案に対して、元官僚であることを理由に民主党が拒否したといういきさつがあるからだ。

　だが、今回の人事についていえば、官僚か官僚でないかというのは問題の本質ではない。問題は、なぜ斎藤次郎という人物が社長に指名されたのかという点である。その意味を、きちんと整理して考えるべきではないか。


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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209249/?ST=print
BusinessWeek　　2009年11月10日

Bruce Einhorn （BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター）
米国時間2009年11月2日更新 「Business Schools Try New Asia Strategies」

　米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院のリチャード・ライオンズ大学院長は、同校のほかの多くの教授と同じく、バークレー校のアジアとの固い結びつきに誇りを持っている。
同校は学部生の40％以上をアジア人またはアジア系米国人が占めており、大学院の研究面でもアジアとの結びつきが強い。ライオンズ大学院長は、「バークレー校は欧米の大学の中でも最もアジア寄りだ。キャンパスを歩けば、いかにアジア色が強いかを実感するはずだ」と話す。

　ところが、リーマンショック後の信用収縮のあおりで、ハース経営大学院とアジアとの関係の一部に影響が生じている。ライオンズ大学院長によれば、2年前39％だった同大学院の留学生の割合は、現在33％に減少しているという。減少の背景には、留学生が教育ローンを利用しにくくなったことがある。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2108
（2009年11月7/8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　大半の投資家は、「それ」が存在することに異論をはさまない。ただ、「それ」がどの程度大きいのか、どの程度警戒すべきなのかは、あまりはっきりしていない。

　ここで言う問題の「それ」とは、ドル・キャリートレードのこと。最近非常に大きな利益が上がるようになり、その結果、人気もうなぎ登りの投資戦略である。

にわかに人気が高まる投資戦略

　仕組みは至ってシンプルだ。ヘッジファンドをはじめとする投資家はまず、ドル資金を短期で借り入れ、市場で示されている低い金利を支払う。

　そして、その資金で利回りの高い資産を購入する。投資対象は、金利水準がドルより高い外国通貨や、原油、コモディティー（商品）、新興国の株式や債券、企業のエクイティや債権など多岐にわたる。

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http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/11/post-705.php
2009年11月09日　　　ナンシー・クック

金利30％時代へ？　税金で救済された銀行などによるクレジットカードの金利引き上げが止まらない

　マサチューセッツ州に住む37歳のテクノロジーアナリスト、ポール・アンティコは、このところ財布に大打撃を受けている。原因はクレジットカードだ。

　バンク・オブ・アメリカは、アンティコのクレジットカードの金利を固定金利制から変動金利制に変更。シティバンクは、この半年足らずの間に金利を5.99％から14.99％に引き上げた。一度も返済を滞らせたことなどないのに、この仕打ちだ。

「裏切りに等しい」と、アンティコは言う。「私たちが（税金で）銀行を生き延びさせているのに、お礼を言われるどころか『くたばりやがれ！　これが新しい高い金利だ』と言われるのだから」

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http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091110_556.html
増田俊男の時事直言　　第５５６号（２００９年１１月１０日号）

10月の失業率はついに10%の大台を超え 10.2% となった。就業可能者の10人の内1人が職を失ったことになる。
就職活動を断念した者や日本で言う日雇いパートを加えると失業率は実に 17.5% になる。1983年以来26年ぶりの高失業率である。

確かに第三四半期のGDPは年率 3.5% 上昇したが 、それはオバマ政権の 787 billion (78兆円) の減税を含む景気刺激策に負うところが大きかった。
一向に止まらない失業率上昇を考慮してオバマ政権は失業者救済措置の延長と11月末で期限切れになる新規住宅購入者向けの税減免（1件 $8,000.00 ）を20ヶ月延長することを決めた。
こうした一時的なてこ入れ効果は限定的なのでオバマ政権は長期的かつ即効力のある景気刺激と雇用増大政策を準備している。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２１年（２００９年）１１月１０日

　凄惨な悲劇が続いている。
　パキスタンでは軍精鋭部隊が三万、ワリジスタンへ投入され、つぎつぎとタリバンの軍事拠点を制圧しているが、タリバンは暫時、兵力温存のため他の拠点へ移動した。
　その一方でイスラマバード、ラホール、ペシャワールなどでの自爆テロが頻発、とくにペシャワールでは反タリバンの急先鋒だった市長が暗殺された。

　アフガニスタンではクンドス地方（ﾓﾊﾒﾄﾞ・ｵﾏﾙ知事）へ主戦場が移行した模様で、ＡＦＰによれば、タリバン軍事組織と外国人部隊合計７５０（ＡＦＰ，10月9日付け）。

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http://www.hou-nattoku.com/

　　□　小説で読むおもしろい判例
　　　　「娘を探して ─ 誘拐と詐欺の狭間で」　第二回

　　□　法律クイズ　第181回　【問題】
　　　　「名前を変えるのは難しい？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/quiz/0352.php

　　□　裁判員のための刑法入門
　　　　「その38 〜人質強要罪〜」

　　□　なっとく！ 法律相談　第496回
　　　　「探偵業者は信用できる？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/873.php

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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/819e66cb5454b88f6124d1159b571713
株式日記と経済展望　　　　2009年11月09日

◆軍基地乱射犯「アラーは偉大なり」　「自爆テロ」まねる？　１１月７日　産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】米兵１３人が死亡したフォートフッド米陸軍基地（テキサス州）での銃乱射事件で、実行犯のニダル・マリキ・ハサン軍医少佐が、犯行現場で「アラー・アクバル」（アラーの神は偉大なり）と叫ぶなど、イスラム教への傾倒を強めていたことが６日、さらに明らかになった。犯行直前には隣人に別れのあいさつをするなど、生還を期さない「自爆テロ」式の犯行だったことも浮かび上がっている。

　コーン同基地司令官によると、現場に居合わせた米兵への聞き取り調査で、乱射を始める直前にハサン少佐が、「アラー・アクバルとアラビア語で叫ぶのを聞いた」とする複数の証言が得られた。犯行当時、現場にはワクチン接種を受ける米兵約３００人が整列しており、発砲で次々と撃ち倒されたという。

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JMM　　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』　　2009年11月9日

政府は、緊急雇用対策で今年度末までに１０万人程度の雇用創出・下支え効果を見
込んでいるようです。そんなことが可能なのでしょうか。

　　　◇回答（寄稿順）
　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　　　　□津田栄　　　：経済評論家
　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務
　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務
　　　　□土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授

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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/11/post_195.html
田中良紹　　2009年11月8日

　国会で予算委員会の基本的質疑が始まり、初めて官僚のいない国会審議を見た。かつて官僚が待機していた場所に副大臣や政務官が座り、昔なら質問の度に閣僚席にペーパーを運んでいた官僚の姿がない。従って閣僚が原稿を棒読みする事もない。大袈裟かもしれないが生まれて初めて見る光景である。「やれば出来るじゃん」と思った。

　官僚の答弁禁止が問題になっているが、反対する政治家は官僚の助けなしに答弁する自信がないか楽をしたいかのどちらかである。
これまでの閣僚は官僚が後ろに控えていたから実に楽だったと思う。しかし「それで良いのか」というのが「官僚政治からの脱却」である。行政府の官僚に仕切られる立法府で良いのかという話である。国会が官僚から話を聞く必要があれば、官僚を喚問して「証言」させれば良い。決して「答弁」をさせる必要はない。それが民主主義国ならどこでもやっている常識である。

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http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=306
中岡望　　2009/11/9

オバマ政権の大きな選挙公約のひとつである「医療保険制度改革法案」が11月７日に下院で可決されました。下院では、パブリック・オプションという国営の保険制度設立と保険対象に中絶を含めるかどうかが大きな論点になりました。法案は220対215と僅差で可決されました。民主党から39議員が反対票を投じています。
上院での審議はさらに厳しいものになると予想されます。現在、民主党は60議席、共和党は40議席を確保しています。しかし、下院の例を見るまでもなく、民主党の中にも反対議員が多く、共和党からの支持を期待できないのが実情です。民主党政権念願の医療保険制度改革が実現するかどうか、まだ予断をゆるしません。
ここに掲載した記事は10月下旬に『週刊エコノミスト』に寄稿したものです。

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http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/11/post_30.html
世川行介　　　　2009年11月9日

　現在、民主党の圧勝によって、小泉純一郎という政治家の価値は、著しく低下している。自民党の議員たちでさえ、８月の総選挙では、小泉路線の軌道修正を言っていた。

　しかし、僕には、この現象は、はなはだ不当に過ぎる、と思える。
　なぜなら、そこには、２００５年のいわゆる「郵政選挙」で、小泉自民党が何故あれほどまでの大量票を獲得したかという考察が、まったく欠如しているからだ。
　小泉政権の最高支持率は８０％だった。
　鳩山政権の最高支持率は７８％くらいだ。
　いささか乱暴だが、これによって両陣営の岩盤が見え、これを単純に差っ引くと、この国には約５５％の浮動票が存在している勘定になる。乱暴ではあるが、これは、あたらずとも遠からずの数値だと思える。
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http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10044/
野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む　　2009年11月07日

　日本の資金循環構造において1990年代以降に起こった最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、その半面で国債残高が増大したことだ。つまり、資金の流れは、「民から官」へと変化したのである。

　このような経済全体の資金の流れの変化は、郵政民営化というカレント・トピックを考える際にも、大変重要な意味を持つ。そこで、以下では、過去15年程度の間に起きた資金の流れを概観してみることとしよう。

　まず、2008年度末までの企業（民間非金融法人）の借入金残高をみると、【図表1】の棒グラフの1番下部分のとおりだ。1990年代には500兆円を超えていたが、90年代の末から顕著に減少を始め、08年度には300兆円強までになった。02年以降の景気回復にもかかわらず、企業の借入は増加しなかったのである。95年度末と08年度末を比べると、企業借入残高は約200兆円減少している。

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http://diamond.jp/series/siliconvalley/10025/
シリコンバレーで考える　　安藤茂彌　　2009年11月09日

　日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。

　数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091102/208676/?ST=print
若きキャリア官僚の秋2009　　　　2009年11月9日

　福嶋慶三氏は、前回の話からも分かるように、官僚の立場から官民協働ネットワーク「Crossover21」やYEN（環境マインド若手社会人交流会）で、政策形成への市民参加に取り組んでいる。

　今回は、福嶋氏が尽力するもう1つのテーマである、地球の温暖化問題を中心に話を進めていく。


佐藤 ゆみ（以下、佐藤）　福嶋さんは温暖化問題に思い入れを持って環境省に入られて、国際交渉などにも参加したとお聞きしました。実際のところは、どのようなお仕事をされてきたのですか？

福嶋 慶三（以下、福嶋）　最初は国内対策を担当していました。日本全体で、どのように温暖化対策を進めていくべきか、ということを関係省庁や経済界、NGO（非政府組織）の方々などと喧々諤々の議論をさせていただきました。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091106/209073/?ST=print
ニュースを斬る　　2009年11月9日

　昨年の10月、東京大学は世界に通用する次世代のビジネスリーダーを育成するプログラム「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）」を開講した。定員は25人、受講料は半年間（毎週金土曜日のみ）で600万円ながら「東大が持つ最先端の豊かな知的資産を活用したプログラムは、その金額に十分見合っている」と言う。

　日本の最高学府、東京大学が提供するこのプログラムは、国内のみならず海外からの注目度も高い。

　東大EMPの設立から開講、そして講師としても東大EMPを支えている3人の中心メンバー（東京大学総長室顧問の山田 興一氏、東大EMP企画・推進責任者の横山 禎徳氏、東大EMPアドバイザーの大上二三雄氏）に引き続き、話しを聞いた。（聞き手：日経ビジネスオンライン 瀬川明秀）


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２１年（２００９年）１１月９日

　十年前の十倍となった中国とアフリカ諸国との貿易。
　最近も軍事独裁のギニアへ78億ドルの投資を決めた。

　昨日から開催されているシノーアフリカ・サミットの場所はエジプトの北東端シャルム・エル・シェイク(ヨルダン、イスラエルとの国境)。
　この地に飛んだ温家宝首相は「貿易は33％増え、中国が育成したアフリカ人のプロは一万五千人に達した。これは黄金より重要だ」と語り、さらに百億ドルの低利融資をおこなうと言明した。

　中国は06年までに50億ドルを援助し、マラリア予防、学校と道路建設などに「援助」したと豪語し、昨年の貿易は合計で10７０億ドルを突破した。
　欧米は苛立ちを強めながら中国のアフリカ進出に瞠目している。

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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6cbf069a9b4440f7652b7ba578812bd7
株式日記と経済展望　　　　2009年11月08日

勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず

◆「勝間和代は間違っている？」について。　１１月８日　ニュースと感想

　まず、池田信夫のブログには、勝間和代の提言がリンクされている。それを見たが、いちいち「間違いだ」騒ぐほどのことじゃない。彼は自説と異なるものをすべて「間違いだ」と決めつけたがるが、勝間和代の説は、おおむね、ただのマネタリストの見解にすぎない。つまりは、学会の主流派の見解だ。それだけ。
　勝間和代というのは、自分では何も考えず、他人の言説をまとめるのが特異なだけだ。その説を見て「間違っている」と言うのは、見当違いも甚だしい。彼女は自説を何も述べていない。単にマネタリストの見解を述べているだけだ。あれを「勝間和代の説」と見なすのは見当違いも甚だしい。また、批判するなら、勝間和代でなく、マネタリストを批判するべきだ。（女性へのやっかみをするのは、女々しいね。情けない。）

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